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支那人生活保護問題

中国人ら生活保護費目的で入国か 雇用予定先を入管に提出

 中国人46人が残留邦人の親族として入国後、大阪市に生活保護を申請した問題で、在留資格を取得する際、来日後の雇用予定先を記載した陳述書を大阪入国管理局に提出していたことが16日、入国手続きにかかわった弁護士の話で分かった。

 入管難民法は「国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は入国できない」と規定。入国後すぐに中国人が「仕事がない」と生活保護を申請していることから、在留資格の申請に問題がなかったか入管が再調査している。

 市は当初から保護費目的で入国した可能性を指摘。身元引受人に扶養する意思があるかどうかや資産状況について独自に聞き取り調査を進めている。

 弁護士によると、在留資格は2009年1~2月に申請し、ことし3月に認定された。雇用予定の企業は大阪府内の5社で、外国人の受け入れ実績がある。弁護士は「審査に時間がかかるうち、不況で業績が悪くなり雇用できなくなった」と説明。現在も、雇用するよう求めているという。

 生活保護を受けている中国人男性の1人は取材に「不景気で仕事が見つからない」と受給目的での来日を否定している。


生活保護大量申請の中国人、12人が取り下げ「就職決まった」

2010.7.17 10:25

 中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、大阪市に生活保護の受給を申請した問題で、うち12人が申請の取り下げを市に申し出たことが16日、分かった。世帯主らの就職が決まったことを理由に挙げたという。

 市は15日、申請の審査期限を16日に迎える東淀川区の2世帯6人について、判断を1週間先送りする方針を発表している。

 この方針を16日、区役所で申請者に伝えたところ、2世帯とも口頭で取り下げの意思を伝えた。一方、市が支給決定したものの支払いを保留していた港区の3世帯6人も同日、書面で取り下げを申し出たという。

 市は、今回申請を取り下げた5世帯12人が生計を維持できるか確認したうえで、20日以降、正式に取り下げを受理する方針。

 東淀川区の中国人の男性(42)は産経新聞の取材に対し、「仕事が決まったら生活保護申請は取り下げたい」と話していた。


シナ人生活保護の問題は、決してマスコミが言った貧困ビジネスだけではなく、組織的な密入国犯罪だと思う。裏にはシナ系マフィアや日本の悪徳弁護士が糸を引いている。シナ人はいくら仕事を見つけたと言っても信用できない。それらの行動は強制送還を防ぐために一時的な措置しかみえない。しばらくしてから、再び生活保護を申請することが私は断言できる。実際に密入国犯罪によって稼いたお金が蛇頭の最も大きい資金源になる。

  
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支那豚の楽園

Author:支那豚の楽園
洗脳されてなかった一匹の支那豚、かつて支那共産主義青年団に加入した経歴があるけれど、今は立派な反共戦士。私の主張は支那人およびアジア人は日本人から頂いた様々な恩恵に感謝しなければならない。
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当ブログは、世界中の政党、政治団体、宗教団体、国家機関等とはまったく関係がない、ご了承ください

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