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原発事故をめぐる米国、支那の陰謀

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 原発事故をめぐる米国、支那の陰謀

 偶然に、インターネットで保守系若者から下記のような声を聞いた。「左翼は馬鹿ではない。反原発や原発の停止を訴えていることによって、見事に世論が変わったではないか。愛国者の核武装を呼びかける声を抑えたではないか」という意見。もちろん全ての左翼は馬鹿というわけではないが、左翼の考えがいつも致命的な欠陥を持っているのは明らかである。その致命的な欠陥は前にも指摘したが、単純な直線思考で、目先の事しか見えない。彼らの反原発活動もそのとおりだ。

 最初から日本の原発事故を叩くのに一番熱心なのは米国、仏国、シナ等の核武器大国。いずれも日本にいる自国国民の退去勧告、渡航警告まで行った。これらの国がそのような姿勢を取っていたことにかなり意外と感じた。なぜならば米、仏、支はいずれも核試験を沢山行った国である。日本の左翼もマスコミも、これに対しては言及していなかった。殺傷性核武器を大量に持ち、核試験を百数十回以上も行った国は、今までに一回も核武器をもたず、核試験も行わず、史上最大の大地震と大津波に襲われたことによって起きた日本の原発事故を叩く資格があるのか?

 確かに米国は今回の震災で日本に沢山の援助をした。感謝するとはいっても、米軍の救援活動は同盟関係、日米安保に基づいた当たり前のことではないか。その為に、在日米軍は日本に基地を持ち、日本人は沢山の税金を投入しているのではないか。

 米国が狙っているのは日本のTPPの加入、しかし旧年日本中でTPPへの討論を始めてから、保守だけに関わらず、左翼でも反対の声が大きい。そのような状況下、菅政権がいくらTPPを推進しても、野党はもちろん党内でも反対され成立する公算は小さい。しかし今回の震災および原発事故で、米国は日本に強引にTPPを押し付ける機会を見つけた。そして米国政府やメディアは、原発事故による放射能が人体に与える被害を大きく取り上げて、極端に誇張し、日本人の恐慌を煽って、労組などの左翼団体の反原発運動を起こさせた。実際にインターネットで反原発の左翼は、殆ど米国からの一方的な原発事故の被害に関するデータを引用している。反米反米軍基地の左翼だが、反原発の時は米国の資料を信用しているようだ。

 TPPを狙っている米国と違い、シナは喉から手が出るほど日本の先進技術を欲しがっている。日本から在日シナ人を一時帰国させたことや、シナ人に日本の原発事故に対し強い恐怖心を持たせることは、全てそのための作戦である。日本左翼の反原発はやればやるほど、シナに対し有利になる。日本中で大規模で深刻な電力不足が起きれば、最終的に日本企業は海外移転をせざるを得ない。シナにとって日本企業の技術を奪う絶好のチャンスである。

 特亜の宣伝機関の役目を担う反日マスコミも原発事故を大いにバッシング、さらに原発事故によるシナ人、南朝鮮人などの外国人観光客の減少による日本経済への影響を大きく報じていた。観光客の日本経済への影響はまだまだ限定的だ。しかし電力不足に陥り、日本企業が海外に移転したら、日本経済への影響は致命的。

 米国が狙っている日本のTPP加盟、シナが狙っている日本技術企業のシナ移転、いずれも日本の雇用を奪われてしまう。元々左翼中心である労働組合は、日本の労働者の利益を守るための存在である。しかし米国やシナ等の国は各自の利益の為に、まんまと彼達の視線を反原発に向けさせた。これからの日本が米国、シナの計画通りに進んでいけば、多く日本の労働者は「放射線汚染」で死にはしないが、仕事を失って苦しんで餓死するかもしれない。

 左翼が自分達の反原発活動によって、日本列島は核武装をせず、軍事力の必要のない、平和国家になると信じ、自慢しているのが、日本左翼の平和ボケよりはるかに高い智能を持つ米国人、シナ人は、陰で笑っている。シナの諺を引用すれば、「螳螂(カマキリ)は蝉を窺い、黄雀(マヒワ)は後に在り」。螳螂は目先の利益にばかり気をとられて後ろから迫っている危険(マヒワ)に気がつかない。日本の反原発左翼はまさにこの諺の螳螂(カマキリ)とそっくりだろう。



左翼は反原発より先に日本人労働者の雇用を守れ!と思う方は、クリックよろしくお願いします。


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地震をいいことに

左翼が騒いでますね。
どこまで腐った思考なんだろう。
風力発電は体に危険だと聞いたことがあるけど、それなら、左翼の家の近くに風力発電を設置してほしい。

No title

こんばんは。シナ豚さんがTPPを批判するとは思ってもみませんでした。
なにやら、中国や左翼だけでなく、保守思想の方までもが「TPPはアメリカの押し付け」と反対しているので、とても不思議な気がいたします。
郵政民営化の時もそうでした。
規制緩和も構造改革もすべて、官僚や族議員、労動組合が支持母体の左翼系政党の既得権益のために潰されてきました。

以前にも書きましたが、郵政民営化はアメリカの押し付けではありません。あれは、元全学連で全共闘ブントの中心的人物である、森田実の嘘です。それを郵政造反組議員や労働組合の票に頼っている左翼の国会議員が広めた話です。
民主党が国民新党の言いなりになり、再国有化したものだから、現在、郵政は大赤字に転落してしまいました。
メディアは沈黙していますが、いずれこの赤字の穴埋めを、国民が支払うことになるでしょう。
しかし、こんなことも理解できないで、民主党に票を入れたマヌケな国民の責任もありますので仕方がないことですが。

そして、今回のTPPのこともそうです。TPPはもともとは2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国がスタートさせたものです。韓国も前向きに検討しています。
昔は日本の電化製品が世界のシェアを占めていましたが、今は韓国メーカーに押され気味です。それはなぜかというと、日本製には14%も関税がかかるのに、韓国製品には関税がかからないから、価格競争で負けてしまうのです。

どんなに商品が優れていようと、必要最低限の機能を満たせば、安い商品に手が出るのが一般消費者の心理です。
日本製品の関税が高いのは、「農業を守る」という名目で、米輸入の関税を700%以上もかけているからです。
なぜ、そのようなべらぼうな関税をかけているかといえば、「減反政策」をしているからです。
しかし、その減反政策で、日本の農業は衰退しているのです。なぜなら、減反政策というのは、「米を作らない農家に補助金を出している」からです。因みに、その補助金というのは、サラリーマン達から徴集した税金です。
生産性のないことに税金をばらまく、これってなんと馬鹿げた制度なんでしょう。

その補助金を渡す組織が「農協」です。現在、農家より農協の職員の数が多いそうです。
その有り余った農協と農家の「票」は、農政族の国会議員に投じられます。
なので、与野党の族議員たちは、「TPPに参加するとアメリカから安い米が入ってきて農家が潰れる」などと脅しをかけて反対しているのです。

さて、中国も日本がTPPに参加をするのに反対しています。それは、中国も自国の産業を守るために、輸入製品に高い関税をかけているからです。しかし、中国は安い労働力が強みとなって、輸出は好調です。
もし、日本のブランドに関税がかからないようになり安くなれば、少し背伸びすれば手に入る日本製品を買いたいのが消費者の心理です。
そうなれば、安さを売り物にして、輸出で潤っていた中国には打撃になります。

日本製品が売れるということになれば、日本に多くの雇用が生まれます。
また、農業も大規模化して、農家を企業化すれば、そこで雇用も生まれます。現在は農家の子孫しか土地を耕すことができません。
農家出身でなくとも農業に参加できるようになれば、農業人口も増えるでしょう。

TPP参加は日本の未来がかかっているのです。

No title

郵貯、簡保は国債の引き受けさき。
だから国で守るのはあたりまえ。
営業の観点でみてはならない。

JALとか農林水産業もそうでしょう。

構造改革はシナ共産党も公式に日本に求めていることです。

No title

国家全体の利益を最大化すること。
政府の役割です。
国民の生命と財産を守り、国家の安寧と繁栄を推進する。
経営の範疇では計り知れない。
赤字を出そうが重要な分野がある。
それが国家安全保障です。
社会的共通資本です。

サイバーテロ集団ガスライティング覚せい剤通り魔偽物損害工作員(反日)犯人グループの電話番号です→09054252448←この犯人グループは日本国内でサイバーテロで隠蔽しながらハッキングをし日本人を狙って通り魔など隠蔽してきた犯人グループです。



http://1717178.blog19.fc2.com/?mode=m&no=1215&cr=be74839173b6db81fb6d630a57d94216http://m.ameba.jp/m/comment.do?unm=as271&articleId=10789200619&commentId=11120680741&amebaUserFlag=true&commentStatus=0

No title

んんんんんんんんんんんんんんん
やっぱり支那は大好きだあー
いいー話だなあー・・・
何その出来過ぎた素晴らしい話・・・
呉王夫差かぁ・・・
いー勉強になるなあー。
支那人は自分の責任は認めない存在だからそーやって相手の顔を立てつつ諫言するんですねww。頭が良い!!!
面白い!!!
分かりやすい!!!
管理人さんセンキュー♪

No title

多くの、保守ブログの中で、米批判しないで中国、朝鮮批判専門がありますが、これらはアメリカが絡んだ、工作ブログの可能性が非常に高い。

私も、中国や朝鮮半島を批判してますが、同時にユダヤが支配するアメリカも強烈に批判しています。

真に日本を思うのなら<<<米批判は避けて通れない>>>ことは明白!

これに目をつぶるは、非常に不可解なことです。

各国の思惑に翻弄され続ける日本には絶望観を持つ、確固たる国家にならなければ、まずは民主党議員の追放だ。

福島原発事故に対する危機管理の法的責務を放棄した菅政権
●原子力事故の全責任は国にある。東電ではない。
http://ameblo.jp/kororin5556/
民主党は自らの責任を覆い隠し、東電に責任転化している。
国が原子力災害についての責務を遂行すること、と法律でさだめられている。
これをやらなければ、法律違反である。民主党は法律違反をおかしている。
「原子力災害対策特別措置法」は、第4条で国は「原子力災害についての災害対策
基本法第3条第1項の責務を遂行しなければならない」としている。
国は、国土並びに国民の生命、身体、財産を災害から保護する使命を有する。
国は、組織および機能のすべてをあげて防災に関して万全の措置を講ずる責務を有する。
災害対策基本法のこの部分を引用すると、「国は、国土並びに国民の生命、身体、財産を
災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織および機能のすべてをあげて防災
に関して万全の措置を講ずる責務を有する」とうたっているわけである。
つまり「原子力災害対策特別措置法」は、国(政府)に「原子力災害」の発生と
拡大を防止する責務を課しているのである。
今回の東京電力福島第一原発の最初の事故は、巨大地震と巨大津波によって、
外部送電と非常用発電機が不能になって、「緊急炉心冷却措置」が使えなくなったもので
ある。これを放置すれば、放射性物質が外部に放出されて「原子力災害」の発生となる。政府には、この福島第一原発の「原子力災害」の発生と拡大を防止する法的責務がある
のだ。 
分り易く言えば、政府が福島第一原発の原子力災害を防止する責任者であり、政府
の責任において防止しなければならない。東京電力に任せては絶対にならないのである。
ところが菅政権は、あたかも東京電力に全ての原子力災害の防止責任があるかの
ごとく情報操作をしてきた。
ほとんどの日本人が洗脳されて、そう思い込んでいる。マスメディアが政府を批判
しないからだ。左翼マスコミが菅政権を擁護するのは当然のことだが、これは、菅政権
と左翼マスコミ共同の情報操作、国民洗脳である。  

No title

『民主党政権に浸透した左翼(過激派)の現状と系譜一覧図表』

↓このデータ凄いですよ 是非読んでください。友達にも配ろう。
http://bbs6.fc2.com//bbs/img/_450400/450312/full/450312_1306151944.jpg

No title

シナ豚さんの意見に賛成です。今原発を止めたら、いったい日本経済はどうなってしまうのでしょうか。決してアメリカやシナの思惑に乗せられてはいけません。

No title

内閣官房長内に事故調査検証委員会を設置、委員長は「失敗学」畑村洋太郎名誉東大教授
の起用が決まったようだ。
震災後、30にものぼる委員会を立ち上げたのはいいが、ろくに開かれないものもあった
と追求されたり、首相自身が委員長を兼ねていながら一度も顔を出さないものもあったり
と、いったい何処にこの男の責任感とやらを見てとればいいのだか、およそ一国の首相としての自覚など微塵も持ってはおるまい。
「失敗学のすすめ」の畑村氏は結構有名らしいが、著書は読んだことすらないので、はたしてどういう人物なのか分からない。ただ、派遣村の某氏や今回の畑村氏のような人事をする背景には首相の人格なりがはっきり見えたような気がするのだ。
これはニーチェの言葉を借りて説明するのがピッタリだ・・・
『自分の周りに有能な人々や有名な人々を置くことによって、自分をいっそう目立たせようという下心を持っている人間がいる。そういう人間を警戒しよう。政治家はその典型だ。政治家は、有能そうに見える人々、世間で名前が広まった有識者や有名人を好んで自分の周りに置きたがる。そして何がしかの仕事を手伝わせるわけだが、それは政治をしやすくするためではない。自分の空っぽさをカモフラージュさせるためなのだ。つまり、自分が主役になるために、次々に人を利用するのだ』
新聞では、「日中韓FTA交渉1年前倒し、中国、日本に揺さぶり」の記事が目に留まる。
約束を守らない独裁国家中国とのFTAに進むよりは、米国TPPに進むべきだとは思うが、いずれにしても民主党政権に決定を委ねることは絶対に避けたいと言う人は多いのではないだろうか・・・。

No title

法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110525/plc11052501310002-n1.htm

No title

-TPPについて-

「反対」です。

TPPは、基本的にインフレ対策です。
国内の物価が高いときに、外国の安い品物を輸入して
インフレを抑えます。
今の日本はインフレですか?
もう何年もデフレではないですか?

○農業
 壊滅的な打撃を受けます。農業については良く議論され
 ているので省きます。
○公共工事
 外国は安い労働力、機械力等を活用して、入札します。
 これにより、日本の道路・橋・ダム・学校等の工事は外国が
 請け負い、日本の建築・土木は壊滅的打撃を受けます。
 日本の失業率は跳ね上がります。
○労働力
 外国の労働力を活用するため、日本で使う物も外国で作って
 輸入する方が効率的。日本の失業率は高くなる。
 又は、外国の労働力を入れる→日本人の失業が多くなる。
○その他
 サービス、金融等全てにおいて外国の力が入って来る。
○まとめ
 TPPが日本にとって良い事はほとんど無いに等しい。
 「平成の開国」「世界に乗り遅れるな」という曖昧な概
 念・イメージしかない。具体的に示す議論が全くない。
 というより、利点がないのでは・・・
 また、TPPによりGDPが0.1%上がる(しか上がら
 ない)のが実情(TPPを試算した当人が言っている)

TPP参加で、例えば、農業では、漁業では、工業では、
サービス業では、こういう利点がある・・・と誰か説明
して貰うと理解しやすいのです。

馬鹿保守

さて、最近の自称保守の中に、どうやら左翼が侵入しているみたいです。
「ユダヤの陰謀」などと反アメリカを言っているのは、革マル派。
反中国、反韓国、反アメリカを言っている自称愛国者は、ただの「民族主義者」。
アメリカの攻撃が恐いから、防空壕に引き下がるような保守ならいらない。

政治経済までも、イデオロギーのみで判断するのは、時代の流れ、現実が見えていない、ついていけない、思考が止まって退化した人間たち。

国家の利益、国民の財産を守るのは、時代の変化を理解し、積極的に攻めていくことです。
進化することを止めたら、衰退するのみ。

敵対する相手が恐いから、一切門を閉めて家の中でブツブツ念仏を唱えていることは、敵に包囲されいずれ放火されて落城するしかない。
保守の悪いところは、過去しか見ていないこと。
保守の痛いところは、本物の経済学者がいないこと。
保守の悪いところは、複雑に入れ乱れる情報戦に弱いところ。
保守の弱いところは、平和ボケしていること。

よって、保守は中韓の工作員に利用されても気がつかないで、結局は、日本を亡国としてしまう…

TPPは賛成というより、止む負えないと思っていたが、原発中止に邁進する日本の状況では、競争には勝てないだろう。

危機到来で政治制度に関心が集まっている。戦後マスコミは民主主義という言葉を馬鹿
の一つ覚えのように使う。しかしどのように理解しているのか。だいたい政治思想の
本を何冊も読んでもわからない用語であるとルボンは記している。
そして、重要なのは、だからこそもてはやされると指摘している。現代は定義のない
曖昧な用語が、ごまかしのために勝手に使われ飛び交うので若い人は要注意だ。
政治の機能は今も昔も共同体の生き残りのための迅速な政策決定だ。
古代の民主主義とは、王様を頂かずに市民が集まって多数決で政策を決める合議制の
体制を意味する。ただこの市民は、ただの人ではない。兵役に出る人だけである。
これは共同体に社会貢献をしている人だけが共同体の方向を決めることが出来るという
意味だ。市民間は平等だが、全住民(婦人、奴隷など)の機械的な平等参加ではない。
合理的だ。
ただそれでも合議制は時間がかかる。だから戦争のような重大な状況ではこの制度に
任せることはできない。そこで臨時独裁官(ディクタトール)を置いて3年間など
一定期間全権を委任した。王様と同じだ。独裁者の語源だ。
さて19世紀にナポレオンにより国民国家が始まった。国民国家では、徴兵が始まった
ので戦士以外も参政権資格を持つことになった。20世紀にはさらに大衆社会となった。
そうすると平等概念が暴走して、兵役に出ない婦人まで参政権を持つようになった。
そしてボケの始まった老人にも参政権が与えられている。
形式的な大衆参加の政治の質はどうか。大衆は現代の政治や歴史の知識はあるのか。
あるわけがない。現代政治は極めて高度な知識と判断力が必要だ。ということで
大衆社会の議会制度は必然的に混乱し、本来の機能が果たせず、すべてが先送りされ、
社会の漂流が始まる。今の日本がよい例だ。
しかし、社会が大衆社会に変わっても政治の原理は変わらない。それどころか現代は
昔以上に迅速で正しい決定が必要になっている。そうなると大衆社会の政治体制は本来
の目的とは矛盾することになる。ただ大衆社会を昔に戻すことは不可能だ。
ではどうすべきなのか。ドイツの20世紀の政治哲学者、カール・シュミットは、
大衆の政治教育と意思決定の集中化が必要と見ている。正しい国民政治教育は、
群衆状態の大衆をまとまった高度な国民に変えるのである。
しかし戦後の日本は政治教育を何もしてこなかった。だから無責任な機会主義者が
乗っ取り、国家は漂流を始めたのだ。
逸機という言葉がある。滅びるものは、油断していて、前兆があるのに、何もせず、
手をこまねいている。その結果当然破滅する。これを呪いと考えるのか、ただの怠惰と
見るのか。とにかく無心に遊ぶ日本の子供たちを見れば無条件でボサっとしてはいられ
ないことが分かるだろう。立ち上がろう。
http://pub.ne.jp/surugasankei/

No title

シナとのFTAは賛成できない。経済問題だけで計りに掛けるべきではない。
シナ人は自分の利益にしか興味を示さない危険な民族、ウソをつくことも何とも思わない。
信頼と信用で成り立っているところに(日本が必ずしもそうだとは言いきれなくなってきてはいるが)シナ人のようなルール無視、契約違反も当たり前、利益があがればそれで良いという民族が大量に入ってくるのだ。人・金・食材・物はその民族性と同じく信用できないということになり、信用と信頼で成り立っている文化などは破壊されるだろう。
シナ人の資本が入る病院へは、子供たちは行かせられなくなる。女子に不妊注射でもされまいかと両親は心配する。シナの野菜や果物は安くとも買わないほうが良いだろう。
スイカを食べた子供の胸が異常に発達したり、キュウリを食べれば不妊になるかも知れない。FTAは全てのチェックをあまくする。信頼のおけない国とのFTAはすべきではないと考える。むしろ断交が望ましい。
中国、有害食品氾濫の中 不妊キュウリ流通
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/05/17/0200000000AKR20110517059500097.HTML
スイカ爆発…原因の膨張剤類、ブドウやイチゴでも大量使用=中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0519&f=national_0519_078.shtml
語学留学で入国…中国人窃盗団を逮捕 被害4都府県1.4億円
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110523/crm11052312360010-n1.htm

現状がわかっていない保守

「TPPが失業率を高める」などとふざけた投稿が目にはいりましたので再投稿させていただきます。

まず、「TPP導入によって外国から安い製品が入ってきて、日本の企業が潰れ、失業者が増える」という図式は全くあてはまりません。
現在、日本の製造業の多くは中国などへ出ています。
従って、現在も産業の空洞化が進行中です。つまり、日本人の失業者は当然増えるということです。

そして、法人税が高く、規制が多く、少子高齢化の日本に投資をしようとする外国資本化がいない現状。

こういった現状で、現在でもすでに外国から安い輸入製品はどんどん入ってきています。
つまり、現在はデフレのスパイラルに入り込んでいる状況なのです。
デフレは失業者を増やし、国力を弱めます。

TPPは、少子高齢化の日本にとってはチャンスなのです。
日本の高度な製品や技術を安く外国に提供できるということは、企業が繁栄し、外国に出ていた製造業も日本に帰ってきて日本人の雇用を増やすことができる。
ただし、法人税を外国並みに引き下げることも必要条件となります。

「TPPによって移民が多くなって、日本人の雇用がなくなる」というトンデモない話が出ていますが、そもそも日本の若者が3Kなどを嫌い、楽な仕事しか選ばなくなったのが原因で、中国などから研修生として受け容れているのです。

さらに、「構造改革は中国が求めている」という投稿している方がいますが、全く事実に反する話です。
それと「郵貯、簡保は国債の引き受け先だから、国が面倒をみるのが当たり前」という、トンデモ論が出ていますが、だからこそ国の借金が膨らんできたわけです。
その悪弊を断ち切るために、民営化の方向にきたのです。

「国の借金」というのは、つまり、私たちの「借金」なのです。その借金は今、生まれた赤ちゃんまでもが背負うことになっているのです。
そのことも分からないで、安易に「国が面倒を見る」なんて言うものではありません。



No title

戦略があり交渉力のある政府ならTPP参加検討はいい。今の民主党では無理でしょう。失業率は8%以上、病院も選べない費用も高額、弁護士費用はかかり、移民導入で治安維持費用がかさみ、寡占企業により物価統制されたい日本人は少ないでしょう。

1.良品を安価…消費者に優しい…デフレ、通貨高
2.良品を高価…資本家に優しい…弱インフレ、通貨安&通貨高
3.悪品を安価…財布と輸出有利…インフレ、通貨高⇒通貨安
4.悪品を高価…犯罪者に優しい…ハイパーインフレ、通貨暴落

日本、米国、欧州、中共や世界各国、各企業を1~4に当てはめると見えてきます。世界一厳しい消費者に応えるべく努力してきた日本企業は利益率は低くても競争力はあります。

欧米の不良債権処理はまったく進んでません。多額の資金を経常黒字国の中共や新興国、そして日本から提供させるための戦略が必要です。移民を導入せよ、金融&農業自由化…を展開する内外マスコミは日本の資金を狙う。欧米大学に留学し階級社会支配層の資本家に洗脳&資金提供を受け自覚・無自覚に関わらず日本の国富を流出させる財務省以下官僚とマスコミ知識層、政治家達。

中共はドルペッグなのでドル暴落すると破滅的です。借金大国米国(欧州も)は逆に借りた者の強み=借金踏み倒しという金融水爆を保有している。日本も大ダメージだが、変動通貨なので致命的ではない。米中は一連托生、呉越同舟…大津波に気をつけよう、日本!

TPPについて

支那豚様、ブログ再開して下さり、嬉しいです。
ありがとうございます。以前から読ませて頂いております。

TPPについてこちらの記事を見つけたので、
一度、良かったら読んでみて下さい。

公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。

米国外交公文から読む 本音と現実 上 (05月19日)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=6738





TPPへの参加と「国の借金」について

支那豚さん、こんにちは。
今日は少し長くなりますがご容赦ください。
TPPへの参加に日本の未来が掛かっている、などとお考えの方がおられるようですが、私はTPPへの参加は日本にとって百害あって一利なしと思っております。
先ず言える事は、TPPに参加している国々と参加を検討している国々の経済規模をGDPで比較して見ると、米国が66.7%、日本が23.7%、豪州が5.4%でその他のニュージーランド、マレーシア、シンガポール、チリ、ペルー、ベトナム、ブルネイの合計が4.3%です。つまり日本と米国が全体の90.3%を占めており、事実上の日米FTA、しかも2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃するという過激なFTAなのです。
次に言える事はGDP比較から明白なように日本の輸出先は米国しかなく米国の輸出先は日本しかないのです。しかもオバマ大統領は5年間に自国の輸出を2倍に増やし雇用を増大させると明確なメッセージを発信していますから、その米国が日本からの輸入を増やすとは到底思えません。日本の平均貿易関税率は今でも米国よりも低いのですし、自動車産業に至っては米国内での日本製乗用車販売台数の66%が米国内で生産したものなのです。
更に言える事は、TPPによって安い品物やサービス、労働力などが入ってくれば、競争関係にある日本の品物やサービスや賃金も低下せざるを得なくなりデフレに益々拍車が掛かります。特に注意を要するのは農産物を初めとする食料品は、輸出国側の状況如何(天候や災害など)でその国の需給が逼迫すれば、自国民への要求を満たすことが優先されますから、輸出にまで回らなくなると言う事を忘れては成りません。輸入に頼ることのリスクは決して小さくはありません。
「国の借金」=「国民の借金」、これは財務省やマスコミがよく使うフレーズですが、まだ騙されている人がいるようですね。「国の借金」って国がどこの誰からお金を借りているのでしょう?そしてその借金を私達国民一人一人が返さなければならない?所謂「国の借金」とは正確に言えば「政府の借金(負債)」のことです。国の借金と言う意味で言えば日本は経常収支黒字国で純債権国(約267兆円、世界一の金額)であり、外国に対して貸してはいても、借金は1銭もありません。
では「政府の負債」とは何なのでしょうか。それは政府が国家予算を立てて実行するに当たり、税収だけでは足りない場合に国債(俗に言う赤字国債)を発行して金融市場からお金を借りるのですが、日本の場合その国債は円建てでその95%が国内の市場で消化されています(金融機関は過剰貯蓄を抱えている中で一般企業などへの貸しだし先が無い)。ご承知の通り、日本経済は失われた20年とも言われているように長いデフレの状況が続いているため、国の税収は減る一方で、毎年赤字国債の発行に頼ってきました。国債は政府が税収不足を補うために市場からした借金ですから、当然利子をつけて返済しなければならないのですが、なにせデフレ下で税収が伸びないため年々その金額が膨らんでいます。これが「財政破綻」という批判につながっているのですが、今はこれには触れません。
ここで言いたかった事は、政府が金融市場から国債発行で借りたお金、そのお金は金融市場にあったわけですがそのお金の所有者は誰かと言うことです。それは我々一般国民や企業などが銀行に貯蓄しているお金なのです。つまり、我々が政府に(間接的)に貸し付けているわけで、私達は借金を抱えた債務者ではなく債権者なのだと言うことです。

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プロフィール

支那豚の楽園

Author:支那豚の楽園
洗脳されてなかった一匹の支那豚、かつて支那共産主義青年団に加入した経歴があるけれど、今は立派な反共戦士。私の主張は支那人およびアジア人は日本人から頂いた様々な恩恵に感謝しなければならない。
真実はここへ

当ブログは、世界中の政党、政治団体、宗教団体、国家機関等とはまったく関係がない、ご了承ください

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