シナ共産党を倒す日は必ず来る

当ブログの主旨に賛同する方はクリックお願いします。
　

シナ共産党を倒す日は必ず来る




　　　　　丹羽宇一郎 　

　３月1日の新聞ニュースによると、丹羽宇一郎駐シナ大使は１日の自民党外交部会で、中東の民主化革命がシナに及ぼす影響について「シナは２０年も１０％以上の経済成長を続けており、今の生活を壊してまで政権を倒そうという情熱は国民にはない。『ジャスミン革命』がシナに起きる可能性は一般的にないと思っている」と語ったという。

　丹羽宇一郎大使のその話を聞いたら、正直言って呆れただけではなく、怒りを覚えている。元々その丹羽宇一郎にかなり悪いイメージを持っていたが、今はなおさら嫌いになった。およそ一ヶ月前にその人は何度も対シナ関係改善を求め、外務省に対シナODAの強化要請をしたという。伊藤忠出身の丹羽宇一郎は、今までに数多くの売国発言をし、南京、重慶にも謝罪訪問。自社である伊藤忠は、支那共産党高級幹部および家族に賄賂を払って、シナ利権を手に入れている最悪の売国商社であるそうだ。それにしても、今回、シナのジャスミン革命とシナ経済に関する発言は、まさに「売国奴」レベルを超えシナ共産党の工作員と並んだと思う。

　特権階層、一部の少数人を除き、シナの経済成長は一般の国民が恵みを得ていない状態。一般のシナ人の生活は、むしろ以前よりさらに厳しくなったと言えるかもしれない。私のサラリーマンのシナ人友人は一人っ子であるため、２０００年代までかなりゆとりのある生活を過ごしていた。しかし、2001年に結婚し、子供が出来た後、生活は厳しくなった。住宅価格が高騰する一方、給料はなかなか上がらず、一家三人は両親と一緒に暮らす余裕がなかった。夫婦二人の給料で、ぎりぎり普通の生活ができるが、子供或は両親が病気になったら、とても大変だという。現在そのような生活状態が十年ほど続いているという。彼の生活はまさに現在代表的な一般のシナ人市民の生活である。

　もし、本当に丹羽宇一郎大使が言った通りシナの経済成長を沢山のシナ人が受益していて、今の生活を壊してまで政権を倒そうという情熱のシナ国民がいなかったら、なぜシナ共産党当局は、人権、民主活動家、外国人記者を次々に拘束し、ネットでのデモ呼びかけの言論封殺、不同意見者の外出制限等を行い各地でデモの厳重警戒の姿勢を取っているのか？いくら言ってもおかしいでだろう。大勢の国民は今の生活に満足しているなら、現政権を倒すつもりがなかったら、当局はそれほどの心配は要らないはずだ。

　シナ方面からの内部消息によると、現在シナの軍隊と武装警察部隊の将兵は、休暇を取ることができない一級軍備の状態となっているという。因みにシナ当局は『ジャスミン革命』に対して、戦争準備レベルの姿勢で対応している。

シナ共産党政権以外、誰がシナ国民の現政権を倒す運動を怖がっているのか。答えは独裁政権に献金し、シナ利権を手に入れた外国企業。特にシナでもっとも投資していた日本企業。シナ民主革命が起きると、現在シナに投入した一切をすべて失ってしまうだろう。

　丹羽宇一郎の「革命」がシナに起きる可能性がない発言は表面から見ると、彼自身の見方を日本の政治家に伝えているだけだが、私の推測ではその話の裏にシナ当局の意思を含ませているのではないかと思う。シナに投資している日本企業が、シナ人の民主革命による自社の損失を防ぐため、シナから撤退したら、経済崩壊、深刻なインフレ、大量な失業者が発生し、シナ共産党政権はすぐに崩壊してしまうに違いない。だからシナ当局は、あちこちで火を消そうとしている。

　「空中楼閣」であるシナの経済成長数字は、まさにシナ当局が世界中の「死の商人」を騙し続ける道具である。いくら自称GDP世界第二や、経済成長毎年１０％以上と言っても、国民の平均年収は独裁政府を倒す革命を起したチュニジアとリビアにまだまだ及ばない。さらにチュニジアとリビアより深刻な人権侵害の実態は６０数年続いている。そんな残虐、非道な政権に崩壊する理由がないのか？それでも悪魔に魂を売り渡した丹羽宇一郎のような人々は、この政権の崩壊を望まないのか？

　良識を持つ日本中の企業家は、絶対に丹羽のようなシナ共産党の代言者に騙されてはいけない。シナの革命は必ず来る。外国企業が早く撤退すれば、その日は早く来るだろう。撤退しないと最終的に大きな損をするのは日本企業自身。経済界の人々、早くシナ人に自由、民主、人権がある生活を渡しなさい。




シナ共産党の肩を持つ「死の商人」を許さない方はクリックよろしくお願いします