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支那政府 内モンゴルで戒厳令

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 支那政府 内モンゴルで戒厳令
 【大紀元日本5月30日】中国政府は、内モンゴル自治区で連日抗議活動を行う抗議民衆の制圧を開始し、40人以上を逮捕、一部の地域で戒厳令を敷いた。これに対し、アムネスティ・インターナショナルは当局に対し自制を呼びかけた。28日、米VOAが伝えた。

 南モンゴル人権情報センターの情報によると、戒厳令が発令されたのは、連日デモが集中する内モンゴル自治区シリンゴル盟(錫林郭勒盟)の正藍旗と西ウジュムチン旗(西烏珠穆沁旗)である。

 27日、当局が正藍旗に出動させた300人以上の暴動防止警察と、抗議活動を始めてから5日目を迎えた遊牧民と学生数百人が衝突し、40人以上が逮捕された。現地の中学・高校でも、モンゴル族生徒を帰宅させず、抗議活動に参加しないよう校舎の屋上に移動させたりしており、正藍旗は完全に軍警察に制圧された。

 同自治区通遼市の内モンゴル民族大学も当局に封鎖され、学生たちは外出を禁じられている状態だ。南モンゴル人権情報センターの代表であるトゴチョグ・エンフバト氏によると、戒厳令の範囲は拡大される可能性があるという。「現地時間の27日午前から戒厳令が敷かれ、現在も続いている。内モンゴル自治区の省都フフホト、シリンゴル盟や東部の通遼市など主要都市の治安情勢は非常に緊迫した状態だ。学生は校内から出ることを禁じられ、民衆は市街区への進入を禁じられている。ネット上のチャットルームも閉鎖されており、人々は非常に緊張した心理状態にある」

 シリンゴル盟の党委員会宣伝部職員は戒厳令について否定しているが、シリンゴル盟正藍旗の住民はロイター社に対し、現地では27日から軍事管制が始まっていると伝えており、軍事警察による街頭での戒厳令も行われているという。

 西ウジュムチン旗の住民によると、同地区では28日から封鎖が始まり、警察が街頭を巡回しているという。また、軍事管制が始まった後、全ての路線バスの運転が停止したと、ある政府職員は話した。

 27日、数千人のモンゴル族民衆が正藍旗と西ウジュムチン旗の両地区において、当局の環境破壊や現地遊牧民の権益を侵す行為に対する抗議活動を同時に行った。この抗議活動を鎮圧中、暴動防止警察は抗議活動を行う人々の中に故意に車を走らせ、少なくとも4人のモンゴル族女子学生をはねたと、南モンゴル人権情報センターは伝えている。

 28日、アムネスティ・インターナショナルは中国政府に対し、自制を呼びかけた。同組織アジア太平洋局のキャサリン・ベイバー副局長は、民衆の抗議は憲法により与えられた権利であるとし、この権利を尊重すべきであると話す。また、アムネスティは今回の戒厳令に注目しており、今後の事態の発展に関心を持っていると伝えた。


以上の新聞記事は大紀元日本からの転載、原文urlはhttp://www.epochtimes.jp/jp/2011/05/html/d79304.html 

市民が撮影した軍用装甲車の写真
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内モンゴル師範大学東大門の入り口は軍警察により封鎖された
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内モンゴル師範大学北大門も軍警察が警備している
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警察の車両が交通規制のためにどんどん入ってくる。
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主要道路の近くで武装警察部隊が厳重に警備している様子

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 日本の産業界が知っているレアアースは、実はシナ原産の物ではない。シナに侵略された南モンゴルの資源である。

 レアアースだけではなく、シナは南モンゴルから石炭などのすべての資源を取りまくり、当地の環境は大きく破壊された。さらに、南モンゴルは、ウイグル、チベットと同様に、漢民族に大量移民されてしまい、シナ政府の強制的な同化政策が推進されているため民族言語、文化も段々と消えている。抗争しないと活路がない。多くのモンゴル人はこのような思いを持ち、今回のデモに参加した。しかし、シナ当局は武装警察部隊を派遣し、抗議民衆を制圧した。これから南モンゴル人の運命はどうなるのか?とても心配だ。まもなく、天安門事件22周年を迎えるこの時期、独裁殺人政権は再びその銃口を無実の人々に向けるのだろうか?


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日本企業のシナ移転を阻止せよ!

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日本企業のシナ移転を阻止せよ!

 最近、一番私を怒らせたニュースは、Sankeibizが報じた日本の中小自動車部品メーカーが、年内に集団でシナに進出する計画である。さらに、日本の自動車や家電製品メーカーに欠かせないレアアースの輸出価格は、旧年の3倍近くに高騰していると朝日新聞の報道で分かった。

 シナが狙っているのは、日本経済を支える自動車、家電メーカーをシナに移転し、日本の誇りである先進技術を盗んで、日本の製造大国の地位に取って代わることだ。震災が発生してから日本からの部品調達が滞っていたシナは、殆どのメディアでシナ国内の企業が日本からの輸入部品に依頼している実情を報じてなかった。代わりにシナメディアは震災後、日本の自動車部品等のメーカーが、シナへの進出を加速する見込みがあると報道していた。

 普通であれば、大きな震災を受けた被災地の人々の雇用を守る為に、企業は外国への移転を控え、日本本土とりわけ被災地で作らせることを考えなければいけないはず。なぜシナはそんな自信満々に震災後の日本企業がシナへの投資を増大させるという予想をしたのだろう。

 確かに円高が進んでいる中、日本企業は国内での経営状況が厳しくなっている。しかし、シナは人件費、土地開発などの費用がどんどん上がって、デモやストライキが頻発し、いつ革命や暴動が起こっても可笑しくない。どうしても海外移転の必要があったら、シナより、インドや東南アジアなどの親日国家のほうがいい。

 シナ政府は日本に対して全く善意がない。震災のどさくさの中でも、シナは日本の領海近くで戦闘機やヘリコプターを飛ばすという“挑発的な行動”をとっていた。レアアースの輸出価格の高騰や、シナ当局の江蘇省での日本自動車部品団地(JAPIC)の設立、あるいはシナメディアによる日本の原発事故への悪意に満ちた報道などは全て、日本の誇りである先進技術を狙っている作戦である。

 日本の中小自動車メーカーのシナ進出を画策しているのは、日本貿易振興機構というシナ政府と太いパイプを持つ超売国企業。個人的に絶対にこの機構は許せない。被災地の人々のため、自動車部品メーカーで働いている日本人の雇用を守るために、これらの企業自身の発展のため、日本の中小自動車メーカーのシナ進出を絶対に阻止しなければならない。しかし売国の民主党政権にはまったく期待ができない。こんな政府は、被災地の仮住宅までシナや韓国に発注し、シナに東京国会付近の一等地を献上、日本の企業のシナ進出を阻止することは到底期待できない。頼めるのは我々日本人自身である。

 我々の手で自動車メーカーのシナ進出企画を粉砕しなければならない!まずこれを画策している日本貿易振興機構へ電話でもいい、faxでもいい、沢山の抗議をし、圧力をかける。さらに自動車部品メーカーにも同様の抗議をする。必要がある場合は、労働組合と相談、雇用を守る為に企業に対する監視を強化させる。さらに信頼できる情報によると、在米シナ人民主活動家達も、シナ共産党を倒す大きな運動を画策している。

 これから、シナ当局も尖閣諸島付近海域の挑発を続けると思う。日本人の愛国者は、シナから日本の大切な領土や技術や雇用を守る為に、確実に有効な行動を取らなければならない。一番重要なポイントはシナ製製品の不買だ。最近在日本外国系企業中心にシナ製品が減ったが、日本企業はまだシナ製の商品を沢山販売している。本当に危機感を持ち、日本の未来や家族の幸せを考えている日本人なら、シナ製品を買わないでください。シナ製品を買えば買うほど、日本人の仕事はどんどんシナ人に奪われる。

  シナは一党独裁の侵略国家で、今まで自国国民を含む、沢山の無実な人を虐殺した。その独裁政権を延命させる反日売国企業のシナ進出は許せない。しかも一旦企業がシナに投資したら、莫大な投資や会社の財産、駐在員など全て共産党の人質となる。シナは未来がない国である。シナ共産党の上層部の子孫の多くが欧米国家の国籍を取得したという。

 日本の技術や資金などをシナに移転することは日本人に対しての犯罪だけではなく、自由を望んでいるシナ人に対しても犯罪となる!そんなことは絶対に止めなさい!



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支那スパイの世界戦略

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支那スパイの世界戦略

台湾:陸軍少将がスパイ 中国へ漏えい疑い、米軍関連情報も

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スパイ容疑で逮捕された台湾の羅賢哲少将

 【台北・大谷麻由美】台湾国防部(国防省)は8日夜、陸軍司令部通信電子情報課長の羅賢哲少将を先月25日、中国への機密漏えいの疑いで拘束したと発表した。羅少将は、米国と連携する指揮統制通信システム(C4ISR)の機密情報を掌握する立場にあり、米軍関連の情報も中国に流れた可能性がある。過去半世紀で最高位の少将によるスパイ事件に、国防部は「裏切り行為であり、軍人の恥」と謝罪するなど動揺が広がっている。

 羅少将は02~05年のタイ駐在時に中国人の諜報(ちょうほう)員との接触が始まり、04年から情報提供を始めた。台湾に戻った後の08年1月に少将に昇進。中国側との接触は継続的にあったとみられる。

 台湾は現在、米国と連携して衛星などで状況を監視、偵察し、各種情報をコンピューター処理しながら陸海空部隊を一元化するC4ISRの整備計画「博勝案」を進めており、全体の3分の1が完了した段階。羅少将は同案の装備を管理する立場にあった。国防部は羅少将について「必ずしも機密性の高い技術に関する資料を管理していない」と説明するが、重大な機密漏えいがあった可能性は否定できない。

 台湾では軍高官によるスパイ事件が続いており、国防部は「両岸(中台)関係は改善しているが、取り込み工作は激しくなっている」と警戒を強めている。


http://mainichi.jp/select/world/news/20110210ddm007030183000c.html

西側石油大手5社にハッカー=中国拠点にスパイ活動-米紙

 【ニューヨーク時事】中国を拠点にしているとみられるハッカー集団が、コンピューターネットワークに侵入して西側諸国の石油大手5社を対象にスパイ活動を行っていることが10日、分かった。
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が、米インターネットセキュリティーソフト大手マカフィーが公表する見通しの報告書を基に伝えた。司法当局が捜査中のこの種のスパイ事件は少なくとも2009年末から続いており、07年初めまでさかのぼる可能性があるという。
 報告書によると、ハッカー集団は「ナイト・ドラゴン(闇の竜)」と呼ばれており、攻撃は現在も続いているという。マカフィーは、石油大手5社が攻撃対象となっているが、その一部が顧客であるため、企業名を公表できないとしている。


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011021100075

 今年に入って、シナスパイが世界中で活発に活動しているニュースがどんどん入ってきた。先ずフランス大手自動車会社ルノーの産業スパイ、今月はアメリカ、インドと続いてシナスパイを起訴、追い払った。

 私が現在一番心配なのは、シナスパイの活動に対して日本側がどれほど警戒、防犯しているかの問題である。インターネットの情報によると、自衛隊員800名の妻が外国人で、うち七割がシナ人妻という。さらに防衛大学には、不審な行動を取っている帰化シナ人が在籍していたそうだ。

 スパイ防止法がまだ制定していない日本は、あらゆる分野にシナスパイが隠れているのは間違いない。シナスパイにより、日本の重要な軍事、技術情報が漏えいする前に、有効な防犯政策を取るのが急務だ。基本的には、重要な政府、軍事、技術部門で業務をしている人でシナ背景を持っている人に対して、水面下で厳密な調査をしなければならない。


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テーマ : スパイ
ジャンル : 政治・経済

シナは北朝鮮を併呑?

北朝鮮が2島を中国に100年租借、朝鮮半島の香港に?

北朝鮮が中国に開発目的で租借していた鴨緑江の威化島と黄金坪島。このほど租借期限を50年から100年に延長し、 両島を「北朝鮮の香港」とする計画が進められていることが分かった。ただし、北朝鮮国営メディアは今のところ本件について報じていない。「環球時報」が韓 国「朝鮮日報」紙報道を引用して伝えた。

今回の北朝鮮の動きは、中国が金正恩氏の権力継承を認めたことに対するお返しの意味合いと、「2012年に強盛大国の大門を開く」という目標について中国からの強力な支持を得ることが狙いと見られる。

威化島と黄金坪島は、地理的な優勢を備え、両国貿易の中心エリアにある。鴨緑江に浮かぶ威化島は、中国丹東と接し、面積12.2平方キロメートルと鴨緑江 で最大の島。沖積土の堆積によって丹東と陸続きとなった黄金坪島は、面積11.45平方キロメートルと鴨緑江で2番目に大きく、肥沃な土地に恵まれ、新義 州屈指の穀倉地帯だ。

「朝鮮日報」は、北朝鮮の旧態依然の開発方法は、失敗に終わる可能性が高いと評している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101101-00000083-scn-cn

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シナが租借する予定の黄金坪島
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 黄金坪島のシナの土地は、鉄条網で区分けされている
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黄金坪島の住民は、農業で生活している
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威化島にある工場とその煙突
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威化島にある川辺の住宅風景 

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管理人の話:急な寒さで風邪を引きましたので、自分のオリジナル文章を書けませんでした。ご容赦ください。


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テーマ : 国際政治
ジャンル : 政治・経済

「日本よ、魂ある国を立て直そう」 

「日本よ、魂ある国を立て直そう」 
亡命中国人作家来日講演 日本の危機警告

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(写真by 日本大紀元呉麗麗)

 「桜は咲き続けているが、日本の武士道精神はすでに凋落してしまった。第二世界大戦後、日本は魂のない国、経済的な機能だけの存在に堕落してしまったのだ。物欲だけにコントロールされる道をそのまま進めていくと、日本はいつの日か行き詰まり、滅びるだろう」

 今年7月に出版された邦訳の『暴かれた中国の極秘戦略』(中国語『台湾大劫難』)のプローモーションのために来日した亡命中国人作家で法学者の袁紅冰(ユァン・ホンビン)氏が28日夜、東京文京区で開催された初めての日本での講演会で、まもなく日本が直面する危機について警告した。

 80年代に北京大学の法学部で教鞭を執っていた同氏は、89年の天安門学生運動を支持したため、北京から地方に放出された。2004年、貴州師範大学法学部の学部長を務めていた時、訪問中のオーストラリアで政治亡命。現在シドニーに在住し、政治や文学などの創作活動と中国の民主活動を行っている。

 昨年台湾で出版された『台湾大劫難』を通して同氏は、自由が脅かされている台湾の危機を警告している。「市場一体」を経て「政治統一」を図ることで中共は戦わずして台湾に勝ち、2012年には民主体制の台湾を共産党中国の統治下に納めるという。また、中共のこの野心、台湾だけには留まらないという。日本での今回の講演の中、同氏は、近くに出版する新書『台湾大国策』の内容として、中共が画策する日本を含む世界支配の野心についても紹介した。


 アジアへの野心:標的は台湾、インド、そして日本

 同日の講演によると、2008年、胡錦濤主席は「21世紀における中国の使命と国際地位」と題する談話を発表し、共産党中国が今世紀のうちに世界をリードし、米国に代わって国際的な行動基準を作り上げるとする国策を述べたという。この詳細については、新書『台湾大国策』で紹介しているとのこと。

 同氏によると、世界支配を目指す中共の野心を実現するため、中共の軍部内では「超限戦」という新しい「戦争」の概念と戦略が呈示されているという。それは通常の武力戦のほかに、グローバリゼーション時代に特徴的な「戦争」である外交戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、文化戦、心理戦、メディア戦など様々な方法が含まれたもので、それらの新しい戦いは、軍人と非軍人を明確に区別しないとする考え方に基いている。また単に戦争手段の多様化だけではなく、それに対応する安全保障政策や戦略の研究の必要を主張しているという。

 その文化戦とメディア戦の一例として同氏は、中共が世界各地に孔子学院を設立していること、中国問題の専門家や漢学者を次々に買収していることなどを紹介した。また、各国の中国語新聞のほとんどを中共がコントロールしているほか、各国の自国メディアに対しても中共の意向が浸透していると指摘する。

 その拡張戦争において中共は、台湾、インドおよび日本を最優先のターゲットにしているという。同氏によると、中共政権は台湾問題とチベット問題を国家利益の重点としており、そのために必要不可欠である台湾、インド、日本との外交上の戦略を優先的に立てているとする。

 しかし、その目的は領土上の利益ばかりではない。中国人は西洋の民主自由体制に適合しないという主張を常に唱えてきた中共政権は、同じ中国人でありながら民主体制を取っている台湾を、中共の独裁統治に最大の脅威として見ていると袁氏はいう。その上で同氏は、2012年秋の18期共産党大会を控えている中共政権が、台湾の自由民主制度を潰すという目標を国家戦略の最優先にしていると述べる。

対日戦略:日米同盟を分裂させ、尖閣諸島は譲らぬ


 それに関連して、アジアの民主勢力のなかで最大の存在である日本には、台湾問題に干渉させないことを第一として対日戦略を立てているという。その主な内容は、日米関係を分裂させること、日本にとって「有利」である戦略的互恵関係を結ぶことの2点。

 北京大学で勤めた際、陳昊蘇氏(60年代に中国の外相を勤めた陳毅将軍の息子)と会談したことがあり、その際に陳氏から直接聞いた話として、小平氏の対日外交戦略の目的は日米同盟を分裂させることであったと述べた。それを実現するカードは、広島と長崎への原子爆弾投下の歴史を使って米国に対する日本国民の恨みを煽ること、および中国大陸の資源とマーケットに依存する日本の経済状況を利用することであるという。

 さらに、日本と戦略的互恵関係を結び、北方領土問題において中国が日露間の仲介役を果たし日本に味方する立場を取る、東シナ海ガス田問題に関して日本に譲歩する姿勢を見せる、日本の国連安保理入りを支持する、という3点について日本支持のスタンスを見せかける。

 一方、尖閣諸島問題は、決して譲らない姿勢を取る。その真の目的は、国家の領土への関心ではなく、尖閣諸島の領有権を主張する台湾に対して外交上の連帯感をアピールし、台湾の国民党政権を丸呑みすることにあると袁氏は主張する。先日起きた尖閣諸島沖の漁船衝突問題について、中共内部における闘争が外交上の不一致を起こさせたものとする見方もあるが、同氏の見解によれば、台湾の馬英九政権に見せかけるための戦略の一環であるという。


 中共に対抗し、日本精神を立て直せ

 民主自由の台湾を潰し、中国本土での独裁政権を固めながら、世界支配を実現していく。そうした中共の野望の前に、台湾の自由が奪われる危機を傍観するだけの日本と世界には、遠からず自分自身に危機が迫ると袁紅冰氏は警告する。

 哲学者の洞察力と法学者の理智をもつ同氏は、作家で詩人でもある独特な語りのスタイルで、日本の武士道精神に対する憧れについても触れた。

 「日本国の精神である武士道から、私は孔子の教え、孟子の英雄の気概、墨子の天下衆生を普く愛する侠気を思い出す」

 しかし、このような「豊富な精神内包がある日本国の魂」は、第二次世界大戦では間違った方向へ利用されてしまったと袁氏はため息をつく。「人々を苦難から救うのではなく、他国への侵略で多くの人に苦難を与えてしまった」

 「第二次世界大戦後、日本は魂のない国に化してしまった。歴代の日本の首相や政治家はすでに、中国を含めた各国に、先の大戦で犯した罪について謝罪と懺悔(ざんげ)を幾たびも行って来た。中国共産党の強権主義と膨張的野心が世界に災難をもたらそうとしている今こそ、日本は自由民主と人権を守る人々を支持し、自国の武士道精神を立て直すことが本当に意味のある懺悔になると私は思う。しかし、今の日本は、明確かつ堅実な国家の意思と政策に欠けているように見える。日本は自国の前途、世界の前途に対して全貌的な認知に欠けていると思う。今のまま目先の経済的利益に振り回され、中共にコントロールされてしまうとすれば、日本はますます恥を重ねる道に陥ってしまうからだ」

 中国人として自国を愛し祖国の文化を立て直したいとの本音を語りながら、袁氏は日本に、中共の強権政権と対抗する中で、自国の伝統的精神を立て直していくことを願うという。「日本は武士道精神を立て直し、自由と真理の味方になるよう切に願う」と、詩人の熱い口調で同氏は語った。


 (以上の文章は日本大紀元から転載したものである)原文URLhttp://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/html/d43268.html

(この記事は、「日本大紀元」のオーストラリアに政治亡命したシナ人民主活動家袁紅冰氏の来日講演に基づいた内容の記事。支那豚は、シナ民主運動自体には関心がないのですが、袁紅冰氏の来日講演の一部内容に賛成。特に袁紅冰氏のシナ政局、時局に対する分析、日本武士道精神の復活の願いに対して、同じ考えを持っているので、読者の皆様に推薦いたします。しかし、私は袁紅冰氏の「かつて日本は支那に侵略した」「日本の戦争犯罪」などの発言には同意できません。シナ人民主活動家は、殆ど日支戦争の真実を直視する勇気がないので、とても残念です。このことは、私がシナ民主活動に無関心になった一つの原因である。



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洗脳されてなかった一匹の支那豚、かつて支那共産主義青年団に加入した経歴があるけれど、今は立派な反共戦士。私の主張は支那人およびアジア人は日本人から頂いた様々な恩恵に感謝しなければならない。
真実はここへ

当ブログは、世界中の政党、政治団体、宗教団体、国家機関等とはまったく関係がない、ご了承ください

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