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中国には中産階級は存在しない

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豚のダンス 

中国には中産階級は存在しない

 世界を買いまくる中国観光客の消費力。それを活かして自国経済を救おうと望む各国の政策決定層。中国の目覚しい経済発展で8億人が中産階級になっていると言われている。この強大な中産階級の影響力によって中国のマナーが徐々に民主国家に近づくことを世界は期待する。

 一方、中国国内の人々は、自分たちの生活を別の目で見ている。8億人もいる中産階級の定義は、中国政府がアジア銀行のデータを引用して1日あたり平均2ドル(約14中国人民元)から20ドルの間の消費力を持つ人としているようだ。だが、2ドルでは中国で1日3食も保障できない。この基準に、多くの中国人ネット利用者は自分たちが「中産階級にされた」と揶揄する。河北省在住の人気ブログ作家、馬慶雲さんが最近書いたある記事は、中国が中産階級を生み出すまでの道のりがまだ遠いことを伝えている。中にいるからこそバブルの幻を看破できるのかもしれない。

 次は彼のブログ記事の抄訳。

 私は今朝、中国政府の関連部門が発行した報告に目を通した。それによれば中国で1日あたり13.5元(約2ドル)以上を消費する者は全て中産階級だという。13.5元というのは河北省の首都の石家庄市で何を意味するのだろうか。省の博物館周辺で売っているごく普通の弁当や停車場近辺で買える栗一袋といったところだろう。では石家庄市民の本当の消費水準はいくらか、そして、最低生活を営むための1日当たり消費額はいったいどのぐらいなのか。

 私の今日1日の消費額をざっと計算してみた。朝早く起きてバスに乗って会社へ往復で各1元、昼食8元、夕食のおかずに10元、これで20元、これは本当の最低限度で、くだものも買えない。おかずも安いものにし、卵や肉は買えず、タバコや酒などの嗜好品も駄目。自家用車通勤などもってのほか。これでも中産なのか。政府の言うこの報告には、明らかに問題がある。13.5元では根本的に人の日常におけるもっとも基本的な生活費を賄えない。それなのに中産と強弁するのか。

 当然、これについて、政府にも考えがある。中産階級が大量に存在する社会が平穏な社会であり、大きな社会問題はない。政府はこの理論をもとに、民衆を纏めて中産としているのだ。13.5元の消費力を中産階級にしているのは政府の願望であり、本当の中産階級ではない。我々の生活を通してみれば、石家庄という中規模の都市で、1日あたりの一人の最低消費額は50元であり、それでも到底満足できるものではない。たとえば夫婦2人が月額3000元で暮らすとすれば、とても苦しく、到底中産階級などと言えるものではない。

 私の生活水準は決して高いものではなく、石家庄での1日30元の消費は日常の基本需要を満たすにすぎないが、政府の基準では、その半分の消費額でも中産だという。残酷な事実を言えば、毎日13.5元という水準すら満たせない人たちが非常に多いということだ。はっきり覚えていることは、以前友だちを誘って食事に行ったが、食べたのは一番安い5、6元のものだった。それでもその友達は、この食事代は1日分の食事代に相当すると言った。事実1日5、6元で暮らしている人はいるし、しかもそれは珍しくない。

 私の友人の一人は潤滑油販売会社で働いていて、毎月の収入は800元。彼女は全く蓄えもなく、収入はすべて生計維持に消えてしまう。今年の夏、彼女は私の妻に金を借りに来た、妊娠中絶の費用だという。子供を生んで育てるお金などまったくないというのだ。妻に急いで金を準備させた。政府の13.5元という水準から言えば、私の友人は中産階級のはず。にもかかわらず、自分の子供も産むことができず、中絶しようにもその費用すらままならない。政府のデータを疑うとともに、別の考えが生まれる。

 政府のそのデータによれば、中国には9億の中産階級人口がいる。13.5元の消費水準ならば9億、ということは、中国にはさらに4億の1日の消費額が13.5元に達しない人たちがいるということだ。この4億人は、政府の「調和」政策の恩恵を受けていない。

 13.5元で何が買えるのだろうか。きゅうりの玉子炒めとむしパンを食べようにも、玉子さえ買えない。これが中国の底辺にいる人々の現状だ。

 私は毎年春節時期には故郷に戻って年を越す。故郷の人たちは依然貧しさの極みという暮らしぶりだ。私の見る限り、彼らは、冬は白菜だけしか食べていないし、一部の家では塩漬けの野菜しか食べられない。

 これにはグッとくるものがあって、私を目覚めさせた。中国は貧困から脱却していないし、中国の有産権力階級のぜいたくな暮らしは塩漬け野菜しか食べられない田舎の人たちの上に築かれている。故郷では、最低の生活を目にし、都市では、多くの友人たちが貧困に喘ぎ、切り詰めた生活をしており、衣服も買えず、アイスクリームも食べられない。バスに乗るのもためらう。かりに、1日50元の生活を中産階級だとしても、その数は1億を超えることはない。大多数は底辺におり、最低の生活に苦しんでいる。

 政府が13.5元を中産階級と唱えるのは、己を欺き人を欺くためなのだ。簡単な書物をでっちあげて中国を平穏な社会に見せかけようとする企みであり、耳をふさいで鈴を盗むということだ。耳をふさいで鈴を盗むということに、さらに恥の上塗りとして、責任を回避し、わかっていながら欺く行為だ。

 中国人を中産階級とした背後には、どれほどの血涙が隠れていることだろうか。それが積み重なったら、中国はどこへ行ってしまうのか。私に言えるのは、友人には妊娠中絶の金もないということだ。誰が彼女たちが子供を持つ権利をはく奪したのか。

 さらに、この1億人のことを見てみよう。中産階級に区分するには、経済収入と消費水準以外に、さらに重要なことがあるのではないか。中産階級という言葉は二つの言葉からできている。まず、中産とは収入水準のことであるが、階級ということばには政治性があり、政治的に権利と自由があってはじめて、中産階級ということになる。ところが、中国政府はひたすら“中産階級”という言葉の政治的な問題を避けているが、政治的な自由と権利を享受していなければ、収入があっても、ものの言えない資産奴隷であり、独立した人格という点では完全な人とは言えない。つまり、中国には根本的に本来の意味での中産階級は存在しないということだ。

 独立した生命体、相対的に整った人格、法に基づく民主、自由権、法律に守られた安心感などが、中産階級の主要な構成要素だ。資産の点で条件を満たした1億人も、ほとんどが、こういったもっとも基本的な人権を保障されていない。これこそが、法治と人治の最大の違いだ。法治社会は法律を通して民衆に限定された自由を与えるが、この自由は私的権力で破られるものではなく、特権階級もない。一方、人治社会では、高い地位にあれば高い特権を享受し、いつでもその特権を人治下にある人々に行使する。このような人治社会にはもっとも基本的な安心感がなく、安心感がなければ、中産階級など言うもがなである。中国政府は、中産階級の政治面の問題を避けて語らず、中産階級の定義をわざと低く定め、虚飾の社会安定と調和という天下泰平を見せかけているが、地下では火種が燻り、早晩地上に燃え上がる。

 ここでまた二人の人に思いを馳せる。一人は1日5元で暮らし、一人は妊娠中絶の費用もない。言うべき言葉も見当たらないが、政府の報告を見て、思うがままに書いた。「調和」の声の中で沈黙しなければならないという現実に向き合うと、憤怒にたえない。


 (原文は日本大紀元から転載)
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d52675.html


シナ豚の評論:マスコミはいつでもシナ人観光客の購買力、消費力を話題にして騒いでいる。しかし、シナで生活している普通のシナ人の本当の生活水準はどのくらいだろうか?シナ人が書いた上記ブログ文を読んだらすぐ分かるだろう。日本に来られるシナ人観光客は、ただ少数の富裕層やシナ共産党のエリートだけ、大勢のシナ人はとても厳しい生活を過している。日本人はマスコミのシナ礼賛内容を信じるな。あれはただシナのプロパガンダであり、日本企業をシナへ誘致するための騙す方法の一つ。



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テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

中共には経済危機存在しない

中共には経済危機存在しない

中国経済の発展は独裁政治の延命剤

 長い間、日本も含む全世界は一つの疑問に困惑されている。つまり、中国の経済発展はどうして専門家が予測したように中国の自由と民主を生み出さなかったのか。中国のやり方が間違ったのか、それとも学者たちの予測が間違ったのか。「経済の発展が民主と自由をもたらす」との予想は、経済決定論の論調であるが、中国の現実に適合していないと思う。

 中国は他の道を歩んでいる。ヒトラー統治下のナチスドイツのように、経済力がきわめて強く、政治面では全体主義に向かう。なぜこうなったのだろうか。そもそも中国共産党のいわゆる経済改革は自由と民主を実現するためのものではなく、全体主義を強化するためだけのものである。中国共産党が実行した経済改革は自由資本主義の経済改革ではないのだ。自由資本主義の経済改革は「法律の前ではみな平等」のような法治原則を前提とするのに対して、中共が実行しているのは専制主義の法律で、数千年前にアリストテレスに「悪法」と称されたものだ。だから専制主義悪法の前提では、自由資本主義を実現させる法律の基礎が備わっていない。中国で実行されているのは、実は腐敗した権力を主導にし、権力と富の交換を潤滑油にした市場経済に過ぎない。

 1989年の天安門事件の後、中共の独裁政権は崩壊寸前の状態に陥った。この時、小平は、経済改革を行うことで政治危機を乗り越える政策を打ち出した。したがって中国の権力貴族の市場経済は中国共産党の専制統治を強化するためのだ。中国共産党は経済政策で全世界の経済的欲求を利用して、世界経済と中共の全体主義政治を縛っている。

 中国経済は2つの柱に支えられている。一つは自然資源に対する破壊的な開発、もう一つは、30年来の4億人にも及ぶ農村出稼ぎ労働者への搾取。このような人類の良知に背く経済発展モードで暴利を儲けている。それによって、日本を含む人類全体の貪欲が引き起こされ、大量の資金が中国に流れ込んだ。このように、中共暴政は貪欲によって人類全体を縛りつけた。

 各国が目先の経済利益のために中国の奇形な経済発展モードを支えた結果、中国共産党は巨大な経済力を蓄積した。独裁政権に握られる巨大な経済力が、全体主義を拡張するための政治エネルギーに発展するのはごく自然なことだ。


 経済の危機だけでは中共は崩壊しない

 多くの人は中国共産党の崩壊を予測してきたが、中国共産党は未だ崩壊していない。なぜかというと、これらの予測は「経済決定論」の角度から出されたものだからだ。共産党専制の国には経済危機はなく政治危機しかない。

 1950年代末に中共が行った人民公社と大躍進運動は4000万人を餓死させた。当時中国の人口数は5億余りだったので、約8%の人口が餓死したことになる。そのような極悪な経済状態下でも政治危機が発生しておらず、当時の政策に反対の声を上げたのはわずか80人ぐらいだった。

 一方、中国共産党60年の歴史を振り返って見ると、ほとんどの政治事件は経済状況が良好な時期に起こったことに気づくだろう。たとえば、1960年代中ごろ、中国の経済が発展の兆しを見せた時に文化大革命が勃発、「林彪事件」も文化大革命の後期、つまり中国が混乱から少し回復した時に発生した。さらに、1989年の「天安門事件」も中国経済が急速に発展した時期に起こったのだ。

 次回の中共の重大な政治危機は中国経済の上昇時期に発生すると予想している。現在、中国のいわゆる市場経済改革は、巨大な経済力を蓄積したと同時に、巨大な社会的対立と、民衆の恨みと反抗も蓄積している。貧富の格差が中国社会を引き裂こうとしている。


劉暁波のノーベル受賞は中国の民主化を推進できない

 中国共産党に対し、中国国内に2種の捉え方が存在する。1種目は徹底的に中共暴政を否定する捉え方で、代表人物に60年代に林昭、80年代に王炳章、 90年代に高智晟がいる。2種目は中共の改良を期待する人たちで、代表人物は本年度のノーベル平和賞受賞の劉暁波である。つまり、今年度のノーベル平和賞は中共に幻想を抱える温和派の異議人物に与えたとも言えるだろう。劉暁波の受賞により中国の民主化を推進できると多くの人が楽観的に思っているが、私に言わせれば、今回のノーベル賞はある程度中国の人権問題への注目を高めているが、中国の民主化を推進させる考えは幻想の泡にすぎない。

 劉暁波が代表する温和派は以前、江沢民、胡錦涛に対して幻想を抱えて、また民主的改革を中共の五代目指導者に託そうとしている。しかし、中国共産党の自らの改良は絶対にあり得ないと私は思う。彼らが犯した反人道的な罪は許されるものでない。腐敗の権力で莫大な資産を略奪したことは許されるものではない。権力を独占して法律の追及を免れられているが、権力を失ったらすべてを失う。改革を行うのは自殺同然だと歴代指導者は誰よりも分かっている。中共という犯罪グループはテロリズムと虚言を無限大に利用して独裁統治を維持している。したがって中国共産党の政治改良を期待する考えに前途はない。

 話をまた1種目の捉え方に戻ろう。中国が、自由と民主を求める最も重要な目標の1つは、中共という反人類犯罪グループに正義の裁判を行うことだ。中共はナチスドイツのように取り締められるべきだ。そうしてこそはじめて社会の正義を取り戻すことができ、中共暴政下に死んだ8千万人がはじめて安らかに眠れるのだ。この観点を持つ人たちは、中国の自由と民主を実現させるには、旧ソ連共産帝国の崩壊をもたらした全国民の決起が必要だと思っている。

 この観点の代表人物は、1957年「右派」にされた北京大学の学生・林昭という女性が一番先に挙げられる。彼女はこのような徹底的に中共暴政と決別する観点を堅持したために処刑された。当局は処刑した後、彼女の家族に5角(0.5元)の銃弾代を請求するまでした。

 2人目の代表人物は王炳章。1982年、彼は海外に反中共組織を作り上げた。中共は王炳章をベトナムまで誘拐した後中国に連れ帰って、無期懲役を下した。今なお王炳章は服役中だ。

 もう1人の代表人物は高智晟弁護士。クリスチャンの彼は勇敢に中共が法輪功学習者に加えた残酷な迫害を暴露して、中共暴政を否定すべきと明確に表した。彼は中共に非常に残虐な拷問を加えられ、未だに失踪中だ。以上の3人は中共に対する1種目の態度と代表人物で、彼らの思想と中国の未来に対する予見はきっと中国の歴史に証明されると私は信じている。旧ソ連のような大規模の決起がない限り、中共の崩壊はほぼ不可能だ。


今日推薦する文は、シナ人民主活動家袁紅冰氏が来日講演で論じたシナ経済と、民主運動の記事の一部。シナ共産党に対する詳しい分析、シナの未来の行方、シナに多く投資している日本経済界の方に非常に参考になると思います。

 (原文は日本大紀元から転載)
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d52675.html

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何清漣:魔法のランプの中の「愛国主義」

 何清漣:魔法のランプの中の「愛国主義」

【大紀元日本】魔法のランプの中の「愛国主義」は主人の言いつけを引き続き聞いてくれるだろうか。

 一連の中国各地の反日デモは10月16日に始まり三日続いた。中国のいわゆる「遊行示威法(デモ実施法)」は事実上すでに「禁止遊行示威法(デモ禁止法)」に変わった。このことから人々はこれらのデモが政府に操られたものだと容易に推測できる。ところが、20日以降、中国の一部都市の大学では教育部の最新の通知によって相次いで学校を封鎖し、学生が街に出て反日デモに参加できないようにした。政府のやらせたり抑えたりする挙動を、多くの人は理解できず、お上の考えは分からないと感じている。

 中国政府は当然ながら、このデモを民衆の「自発」だという。しかし、事実は、20世紀90年代から、中国政府は狭隘な民族主義を下敷きとした愛国主義という「魔神」を創りあげ、厳格なコントロール下にある政治的「魔法のランプ」に収めてきたのである。 1999年のベオグラード中国大使館爆撃事件、及び2001年の中米軍用機衝突事件発生の後、中国当局は愛国主義を利用したこの種の国家ゲームで、狙いをつけた外交利益を勝ち取るかということを計ってきた。

 1999年5月8日にベオグラード中国大使館が爆撃されると、中国の各大学は中共各級宣伝部からの指示を受けて、学生会と各学校の共産党青年団が学生デモを組織した。少なからぬ学校は学生にデモ期間の食べ物と飲料を提供した。標語やスローガンも統一し、各部門に指導者を派遣してさまざまな局面に備え、政府の意向に背く事態の発生の防止を計った。同時に各地のメディアも指示を受けて現場に赴き「インタビュー」し、その夜の新聞紙上には一面トップに重要ニュースとして掲載された。宣伝部はさらにタイトルのひな型と指示を出したので、各メディアのタイトルは大同小異となり、政府が背後で操っている印象を外界に与えることになった。デモの過程で、多くの武装警官と公安が私服でデモ隊に紛れ込み、学生が政府に不都合なスローガンを叫んだらただちに制止した。これでデモ全体が「穏やかに秩序正しく行われ」、「米国政府に中国人民の憤怒と力量を見せつけた」(当時のメディアの用語)

 これは江澤民が統治時期に利用した、民衆情緒で外交利益を勝ち取る最初の試みであった。米国政府は中国の民意が、中米関係を悪化させることを心配し、ある程度譲歩した。中国政府はこれに味をしめ、2001年の中米軍用機衝突事件でも再度この方法を担ぎ出したが、効果は前回ほどではなかった。多くのインターネットユーザーがネット上に衝突事件の真相について疑問を提出し、なおかつ中国人パイロット王偉の死亡の真偽についても疑問視された。

 2005年、日本は国連常任理事国入りを求めた。日本の願望を挫くため、中国政府は声高らかに民族主義を使った「国家ゲーム」を発動し、各種の圧力を作り出した。その結果、日本の小泉纯一郎首相は、4月22日ジャカルタで開催されたアジア・アフリカ首脳会議で、中国と韓国の反日感情をおさえるためとして、日本が第2次大戦中にアジアに与えた苦難に対してお詫びを述べることになった。一旦目的を達成すると、中国政府は直ちにその「国家ゲーム」終息を宣言した。ただその時、中国当局は一つの芽生えを見てとった。抑圧されて久しい中国民衆はデモで日ごろの憂さを発散し、いつ何時国家ゲームの主題がその他の方向に変わるか分からないということだ。そこで民衆に強硬な警告を発し、いかなる反日デモも許さないということにした。中国の当時の外交官たちも中国の各大学に派遣されて、学生に「合法かつ秩序のある方法で感情を伝えよ」と伝えた。

 中国政府のこのやり方は清朝末期の計略に倣ったものだ。清末の官僚は、「中国と西洋の関係」を処理する中で、「官は西洋人を恐れ、西洋人は民衆を恐れ、民衆は官を恐れる」ということを悟った。そこで、外交に失敗すると、「民衆感情を用いる」ことに動き、民衆の外国を敵視する力を煽って、己れの外交目的を達成しようとした。1900年の義和団事件がすなわち、清朝政府の「民衆を煽って西洋を制する」という「教科書通り」の策略だったのである。

 中国政府は、今年ひそかに反日デモを操る際、大都市での反日デモは誰かがその機に乗じて騒ぎを起こすかもしれないと心配されたので、わざわざ政治意識が高くないと予想される地方都市でやらせることにした。ところが、意に反して、陝西省宝鶏市での反日デモでは、尖閣列島事件への抗議と日本製品ボイコット以外に、「不動産高騰に抗議」「多党制を推進」「貧富の格差を解消」「報道の自由を実行」「馬英九、大陸人民はあなたを歓迎する」等のスローガンが出現した。

 このような「反政府スローガン」が現れたのを見て、中国政府は全国規模で反日デモの緊急停止を進めた。

 コントロールしながら放ったアラジンの魔法のランプの「魔神」は、過去には外交上、中国当局にプラスになった。ところが、今年の状況から見るに、「魔神」はもはや以前のように主人の言いつけを聞かなくなったようだ。あるネットユーザーが次のように言っていた。「自分の家や畑すら守ることのできない国で、とっくに自分のものでなくなった土地を守ろうなどという情熱を持った国民がどこにいるだろうか」



何清漣女史は、私が賞賛しているシナ人インテリの中の一人、彼女のシナの政治経済の分析と独自の見解に賛同できる部分がかなり多い。さらに彼女は、シナ人知識人の中でも珍しく偏狭なシナ民族主義思想を持っていない、比較的日本に友好な民主活動家。この文章には、シナ共産党が操作した「愛国主義」、反日デモの原因、目的が書かれている。皆様に、ぜひ読んで頂きたい文章です。



 (原文は日本大紀元から転載)

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d52675.html

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歪んでいる日本の親中派

歪んでいる日本の親中派

文・焦国標

 日本を訪問する際に強く印象を受けたのは、普通の日本人は中国に歩み寄るのと中国を恐れているのと二種類に分かれている。ここで指す中国は中国の人民ではなく、中国の政治なのだ、すなわち中共政権である。この点において日本人は米国人と大きく異なっている。米国では、中国を論じると、米国人は大抵まず中国人への具体的な感情が湧き出す。しかし、日本では、中国を提起すると、日本人の心を覆うのは中共または中共政権しかいない。

 私は韓国に一週間滞在していた。この問題に関して、韓国人もまた違った態度でいる。彼らは中国の政治に対して、非常に独立した精神を保持し、特別な脅威感または親近感を持っていない。日本は異なっている、歴史へのうしろめたい気持ち、それに加え親中勢力が長期に日本政府と社会を主導してきたため、普通の日本人でも(中共政権に対し)精神上重い負担を背負ってきた。このような現状に私は悲しく感じている。

 うしろめたいと論じるならば、一番そう感じるべきなのは中共なのだ。中共政権が直接または間接に殺害した中国国民は日本よりも多い、中共が中国国民にもたらした災難は日本よりもさらに深刻である。しかし、この中共はいまだに「人民の救世主」と自称し続け、「共産党がなければ新中国もない」との歌声がいまだに中国全土で聞こえてくる。中共の政治家と比べれば、日本の親中派の左翼政治家は、善良すぎるくらいだ。

 よく日本人の親中理念を分析すると、実質上中共政権への親近感ではなく、中共に譲歩し、中共の感情を損ないたくない気持ちの表れなのだ、もっと率直に言えば「恐怖感」によるものだ。日本に滞在する間に接触した日本人の友人、学界または産業界の人を含めて、ほぼ全員が中共政権とつながりを持っている。学界の関係者は中共政権のブラックリストに載せられ、自由に中国を出入りできなくなるのを恐れている、産業界の人は中共政権に目を付けられ、中国でのビジネスが影響されるのを恐れている。そのために親中の姿勢を示している。これは本音ではないため、彼ら自分自身は心地よくないし、見ている人も違和感を感じている。

 ある日本の大学教授は私にある出来事を語った。この教授は最近中国の某大学で学術講演を行った。自己紹介する際に、自分は1989年の「天安門事件」のときに、北京に駐在する記者だったと提起した。たったその言葉を口にしただけで、中国の主催者が「なんで『天安門事件』を言及するのよ、どうしよう」とものすごい慌てぶりだったという。民主国家の学者として、この日本の教授は中国の同業者がこのように極度に恐れていることと、中共政権が「天安門事件」の真相を封殺するのは非常に卑怯なことだと感じたが、しかし、教授は自分の言行を自粛せざるを得なく、本音を隠したという。

 北海道大学の講演会では、私は来場した学者と大学生にある提案を持ち上げた。「中国問題に関心し、中国問題を研究する外国人学者や、中国語を学ぶ外国の学生、海外に留学する中国の学生など全員は、中国での人権の災難と様々な反民主、反自由の恥ずべき行為が発生した後、問題を中国研究の題材にするだけではなく、自由、民主、人権問題について、中共政権に声を上げるべき」と呼びかけた。

 このような学者と学生は決して責任感のある人と称せない、冷血もしくは流血を楽しんでいると言っても過言ではない。すべての中国を愛する人々、現実の中共ナチスを劇場のお芝居と見なすのではなく、中共政権による様々な反人道行為をナチスの研究資料と認識しないでほしい。東アジアを含め全アジア地域の民主化発展の過程で、たくさんの声援者と活動家が必要なのだ。日本と中国における人権、自由、民主問題に関心する学者と大学生が全員、この領域で存分に腕前を発揮できる。

 実際には日本だけではない、欧米の中国問題の専門家も中共政権に捻じ曲がった態度を取っている。暴力団を恐れているけど、彼らに親近感を示す。誘拐犯を恐れているけど、彼らに親しみを表している。このような態度は、自分自身を害するだけではなく、暴力団と誘拐犯をも害している。彼らは暴力と誘拐の手段で天下を食い尽くせると勘違いし、どんどん犯罪の泥沼に身を沈めていくからだ。 

 「朝日新聞」のあるベテラン記者は、北京に駐在していた。彼は広島から大阪に出向いて私に会いにきた。私たちは多くの問題を論じ、意見を交わした。この記者は私の文章を非常に愛読しているという。彼は私の「中国語の複数問題」を賞賛し、この日ネットからダウンロードした日本語版を持参してきた。

 しかし、私が書いた「中宣部を討伐」との文章の中で、中共政権を「非合法な政府」と称したことについて、この記者は異議を示し、「どうして『腐敗』という言葉を使わないの」と質問した。この問題について私たちは長い時間をかけて争議し、お互い相手を説得できなかった。最後に私は「あなたは日本政府も必ずしも全てが民意に添うわけではないと指摘しているだが、そうです。私はこの問題を認める。しかし日本政府はどんなに民意に添わないであろうと、日本国民によって4年に1度選出されている。中共政権は 1949年設立して以来、57年間の間1度すら国民に選挙権を与えていないのだ。このような政府がどうして『非合法政府』ではないのか」と説明した。

 この記者は「中国では毎年人民代表大会が開催しているのではない。現在だって北京では『両会』が開かれている最中だ」と反論した。「そうです。私たちには人民代表大会がある。しかし、会議に参加する『人民代表』は各地方政権の共産党書記が指名するのだ」との私の説明を聞いた記者は、「そうですか」と始めてはっと悟ったようだ。この場に居合わせた中国人同胞は、後に私にこう告げた「この記者の考え方は典型的な日本の左翼知識人の態度を表している、彼らは中共を極力理解しようとしている」。しかし私はこう認識している。中共に譲歩することは、中国に親近することではなく、中共政権に親近するとも言えない。実際には中共を害しているのだ。ぜひこの問題を親中派の日本人にはわかってほしい。


(以上の文章の作者は、シナ在住のシナ人民主活動家であり作家の、元北京大学教授の焦国標さんです。シナ人民主活動家の中で一番過激だと言われた人物であります。この文章は「日本大紀元」から転載し、彼の目から見た日本人親中派のイメージです。皆様に推薦いたします。

作者が書いた内容は全て作者本人の意見であり、当ブログの意見になりません。ご了承ください。)


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テーマ : これでいいのか日本
ジャンル : 政治・経済

(四)日本人は中国人の大恩人 

日本が中国を統一する権利がある

(四)日本人は中国人の大恩人 

中国語原文の作者: SOFT    日本語訳者:日華

ある名前も知らないネット友は怪しげに「日本は中国を統一したいなら、税関をすべて開放して、就業、移住などの制限をすべて解除すべきだ」と言っている。歴史に対して知識がまったくなく、わざと是非を転倒しようとしていると思う。日本が中国を統一する戦争の前に、中国に対し、全面的に開放的であった。そのときの中国人が何も手続きせずに、乗船券一枚だけで日本に来ることができた。日本の科学技術を勉強したい人、中国で就職できない人や、政府に迫害されている人など、日本に殺到していた。日本政府も就労チャンス、奨学金の提供、政治的な保護などできるだけの助けをしていた(私たちみな知っている中国国民党の創始者孫文、作家魯迅、中国共産党の総理周恩来、詩人郭沫若など)。当時の日本国民が中国人に対し、極めて善良的で、仁義を尽くした。

 事実上、近代中国のあらゆる進歩、発展はみんな日本により促進されたり助けられたりするおかげである。孫文、黄興等が日本で日本政府の保護と出資のもとで革命活動を行い、日本政府の影響力と援助で辛亥革命が成功したのである。魯迅、周恩来、郭沫若らがみな日本で留学しており、日本国民の税金で学業を成し遂げた。ほかにも、中国歴史、文化における重要な地位を占める大勢の学者、作家は日本に留学をし、日本の文化、思想に影響され成長してきた。現代中国語の多数の単語も日本から学んできており、現代中国の欧米からの思想、制度も日本を通して伝わってきた。日本政府の助けがなければ、現代のような中国が存在するはずがないと言えよう。

 いわゆる「戦争賠償」について、中国側が自分の政治的な利益のため、自ら「賠償」を放棄したが、極めて困難な状況に立った日本が再三中国に補償しようと誠意を示した。中国政府が親切ごかしに「賠償」を放棄した後も、日本国民は多くの面で、多額の無償資金や低利息円借款などでできる限りの援助をしてきた。これらの大量の金銭が中国の「改革開放」のプロセスで極めて重要な役目を果たしており、国際審判から日本に強いられたいわゆる「戦争賠償」も大幅に超えている。しかし、中国政府が従来恩を仇で返し、これをわざと隠し、感謝の言葉さえしていないのである。

 日本人民の温かな支援がなければ、私たち中国人がまだ土で泥を食べているだろう。

 日本は中国に対し、債務なく、数え切れない恩義があるだけである。

 一部の中国人が「国際裁判」の判決に基づき、日本人の「罪」を証明しようとしている。これはきわめてでたらめな言い方である。この「国際裁判」のいわゆる「判決」は完全に勝利の一方から失敗の一方に無理やりに強いられるものであり、公平性と事実にまったく背いている。

 法律の常識さえあれば、裁判の公平性と客観性を得るために、原告も被告も平等の地位に立ち、中立している第三者によって裁かれなければならないことがわかる。この「国際裁判」で日本に対する裁判では、戦争の勝利者が原告であると同時に、裁判官でもあり、法律の常識を逸脱している。

 戦争の勝利者からなる国際法廷においても、中国側が日本に罪に陥れようとするさまざまな行為と嘘を恥じとし、中国側からの「南京虐殺の死亡者」の「30万」の数字を強制的に「20万」に減らした。誤差は30%にも達したが、蒋介石の反社会的な国民党政府が戦争の勝利者であることの圧力を受け、やむを 得ず「20万」の数字を認めた。それ以降、この無実の罪が日本人民に加えられた。

 たとえ、日本が勝利者であるとしたら、被告席に立ったのは蒋介石の反社会的な国民党政府に間違いない。国民党政府が中国統一に抵抗し、中国を分裂する罪に問われなければならないことも間違いない。

 しかし、それは最終的な失敗ではなく、日本は必ず敗戦の屈辱を雪ぎ、未完成の使命を果たさなければならないのである。戦後、日本の国民の勤勉と努力で、世界に注目される奇跡的な経済成長が出来た。日本自衛隊の戦闘力も卓越無敵になり、将来必ず皇軍の名を取り戻し、残虐で卑劣な中国共産党を撲滅し、苦難から中国人民を解放することができるのである。

 将来、日本が中国を解放し、統一したら、中国の管理を全面的に日本に託するほうがいい。日本が主人であり、中国が客であるに過ぎなく、日本が中国を統制するのが極自然である。中国人自体も「中国人の文化程度が低い。中国の国情が違う。欧米の制度を真似ることができない。」といっているから、香港で施行されている「一国両制度」のように、中国の各層の政府に日本の行政長官を設けるべきである。なんと言っても、日本の管理者のほうは能力も高く、効率もよく、中国人よりずっと清廉である。これは日本の先進的な管理経験と制度を学び、中国を速やかに現代化にできるもっともいい方法である。

 日本が中国を統一する権利がある!

 日本が中国を統一しようとした太平洋戦争がきわめて重要で正義的、歴史的な進歩的な意義をもつ、偉大な戦争である!


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Author:支那豚の楽園
洗脳されてなかった一匹の支那豚、かつて支那共産主義青年団に加入した経歴があるけれど、今は立派な反共戦士。私の主張は支那人およびアジア人は日本人から頂いた様々な恩恵に感謝しなければならない。
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