農業は国を支える基本

農業は国を支える基本(TPP反対)
昨日の記事で日本のTPP加入に反対の態度を示したが、尊敬している読者の方から違う意見のコメントを頂いた。日本のTPP加入に賛成するその方の理由は理解できるが、それでも私はTPPに反対する立場を変えるつもりがない。TPP加入によって、もっとも大きな打撃を受けるのは日本の農業である。農業は国の基本である、食料自給率が低い国は必ず未来の食糧戦争で負けてしまう。農業がない国は最終的に他の国の属国になる。
香港、マカオ、台湾を例にして簡単に説明する。以前、日本人の友人から、「シナは凄いなあ、あんな裕福で、繁栄している香港、マカオをイギリス、ポルトガルから回収することができた。」と言っていた。なぜ自由、民主の香港、マカオが独裁共産党国家シナの物になり、台湾は今でも独立の状態を保つことができるのだろうか。まさか香港人やマカオ人が本当にシナ人になりたがっていたのか?いいえ、それは香港、マカオは台湾と違い、農業がなく、食料自給することができないからだ。
香港の主要な産業は観光業、サービス業、海運業など。マカオはギャンブルと観光業。香港は飲用水の水源までシナ広東省内の水源に依頼している。だから、香港とマカオは、一旦対外貿易を切断されたら、自立することができない。台湾は日本統治と八田与一技師のダム建設のおかけで現代化農業の道を開いた。台湾は食料自給をすることによって、香港、マカオのようにシナ共産党に「無血開城」することを避けることができた。
確かに、日本の農業人口は年々減少し続けている。それにしても安全保障の立場に基づいて、一定の農業自給率を維持することは必要だ。万が一、日本に有事がある時、現在大量の非農業人口を農業人口に移し、非常時期の食料を確保することもできる。もし農業が壊滅的な被害を受けた後、敵が日本の貿易線を切断すれば日本人は食べることができなくなる。
日本の親米保守派の中でも、このような考えを持っている方は少なくない。TPPの推進者も、同じ傾向がある。それは何かあったらアメリカがなんとかしてくれる。何かあったらアメリカが助けてくれる。確かに日本は米国と同盟関係を持っている。しかし、いくら同盟や友達と言っても、アメリカは日本の為に、自国の利益を犠牲にすることはないだろう。
TPPはアメリカが自国の利益に基づいて推進している政策で、日本の為の政策ではない。TPPの参加により利益を受けられるのは経団連に所属するグローバル化した大企業のみ。地元と深く繋がりを持つ中小企業や農民にとって、まったく利益がない。例えば、TPPに参加することによって、日本中で英語に対する需要がさらに増えると予想できる。ごく普通な米国人は日本に渡れば、日本人に英語を教えるだけで儲けられる。しかし、逆に日本は高度の英語を習得し、一定の専業知識を持つ人材のみ、米国で儲けられる。結局、TPPに参加したら、日本の人材はどんどん米国に流出し、日本に来るのは、米国や他の国から簡単な仕事を求める人ばかりである。結局、国内の雇用は外国人に奪われてしまう。
TPPを推進している方々は殆ど自由貿易主義に賛成している。しかしアメリカが主導する自由貿易主義は、日本にとって大きな弊害がある。日本の国防、軍事力はすべてアメリカに依存している。アメリカが日本を自由貿易の相手にしたら、相互主義に基づく平等の貿易関係は実現できないと思う。米国の人口はおよそ日本の五倍、GDPもおよそ日本の3倍、日本のTPP参加によって、日本国内のほとんどの産業はアメリカに蚕食(さんしょく)されるのはまちがいない。アメリカが日本からほしい物を全て手に入れたら、利用価値がない日本はアメリカに捨てられるかもしれない。
震災、デフレ、不況の中の現在の日本は、自由貿易主義より保護貿易主義のほうが正しい。私はFTAを締結している国を除き、輸入関税を100%にすることに賛成している。日本企業は外国市場を確保するため、現地生産している企業が多い。日本にとって有利である。相手国が報復関税の措置を取ることが心配なら、日本で販売している外国製品に対する消費税をアップさせることも一つの方法として考えることができる。
とにかく、TPPは日本にとって利益より弊害のほうがはるかに大きい。もし日本が自主国防、強大な軍事力を持っていれば、別の話になるが、現在TTPに加入することはとても危険だと思う。
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