農業は国を支える基本

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　農業は国を支える基本（ＴＰＰ反対）

　昨日の記事で日本のTPP加入に反対の態度を示したが、尊敬している読者の方から違う意見のコメントを頂いた。日本のTPP加入に賛成するその方の理由は理解できるが、それでも私はTPPに反対する立場を変えるつもりがない。TPP加入によって、もっとも大きな打撃を受けるのは日本の農業である。農業は国の基本である、食料自給率が低い国は必ず未来の食糧戦争で負けてしまう。農業がない国は最終的に他の国の属国になる。

　香港、マカオ、台湾を例にして簡単に説明する。以前、日本人の友人から、「シナは凄いなあ、あんな裕福で、繁栄している香港、マカオをイギリス、ポルトガルから回収することができた。」と言っていた。なぜ自由、民主の香港、マカオが独裁共産党国家シナの物になり、台湾は今でも独立の状態を保つことができるのだろうか。まさか香港人やマカオ人が本当にシナ人になりたがっていたのか？いいえ、それは香港、マカオは台湾と違い、農業がなく、食料自給することができないからだ。

　香港の主要な産業は観光業、サービス業、海運業など。マカオはギャンブルと観光業。香港は飲用水の水源までシナ広東省内の水源に依頼している。だから、香港とマカオは、一旦対外貿易を切断されたら、自立することができない。台湾は日本統治と八田与一技師のダム建設のおかけで現代化農業の道を開いた。台湾は食料自給をすることによって、香港、マカオのようにシナ共産党に「無血開城」することを避けることができた。

　確かに、日本の農業人口は年々減少し続けている。それにしても安全保障の立場に基づいて、一定の農業自給率を維持することは必要だ。万が一、日本に有事がある時、現在大量の非農業人口を農業人口に移し、非常時期の食料を確保することもできる。もし農業が壊滅的な被害を受けた後、敵が日本の貿易線を切断すれば日本人は食べることができなくなる。

　日本の親米保守派の中でも、このような考えを持っている方は少なくない。TPPの推進者も、同じ傾向がある。それは何かあったらアメリカがなんとかしてくれる。何かあったらアメリカが助けてくれる。確かに日本は米国と同盟関係を持っている。しかし、いくら同盟や友達と言っても、アメリカは日本の為に、自国の利益を犠牲にすることはないだろう。

　TPPはアメリカが自国の利益に基づいて推進している政策で、日本の為の政策ではない。TPPの参加により利益を受けられるのは経団連に所属するグローバル化した大企業のみ。地元と深く繋がりを持つ中小企業や農民にとって、まったく利益がない。例えば、TPPに参加することによって、日本中で英語に対する需要がさらに増えると予想できる。ごく普通な米国人は日本に渡れば、日本人に英語を教えるだけで儲けられる。しかし、逆に日本は高度の英語を習得し、一定の専業知識を持つ人材のみ、米国で儲けられる。結局、ＴＰＰに参加したら、日本の人材はどんどん米国に流出し、日本に来るのは、米国や他の国から簡単な仕事を求める人ばかりである。結局、国内の雇用は外国人に奪われてしまう。

　TPPを推進している方々は殆ど自由貿易主義に賛成している。しかしアメリカが主導する自由貿易主義は、日本にとって大きな弊害がある。日本の国防、軍事力はすべてアメリカに依存している。アメリカが日本を自由貿易の相手にしたら、相互主義に基づく平等の貿易関係は実現できないと思う。米国の人口はおよそ日本の五倍、GDPもおよそ日本の３倍、日本のTPP参加によって、日本国内のほとんどの産業はアメリカに蚕食（さんしょく）されるのはまちがいない。アメリカが日本からほしい物を全て手に入れたら、利用価値がない日本はアメリカに捨てられるかもしれない。

　震災、デフレ、不況の中の現在の日本は、自由貿易主義より保護貿易主義のほうが正しい。私はFTAを締結している国を除き、輸入関税を100％にすることに賛成している。日本企業は外国市場を確保するため、現地生産している企業が多い。日本にとって有利である。相手国が報復関税の措置を取ることが心配なら、日本で販売している外国製品に対する消費税をアップさせることも一つの方法として考えることができる。

　とにかく、TPPは日本にとって利益より弊害のほうがはるかに大きい。もし日本が自主国防、強大な軍事力を持っていれば、別の話になるが、現在TTPに加入することはとても危険だと思う。



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支那経済の末路

支那経済の末路



　シナ出身の私にとって、日本で一番嫌いなものはマスコミである。特にテレビ局中心のマスメディアによる捏造、偏向報道の酷さにいつも怒りを感じる。震災後、日本テレビがもっとも早く取り上げた番組は、シナ共産党の工作員加藤嘉一が出演するプロパガンダ番組である。普通の日本人は、そんな番組を見たら、下記のような結論を出すだろう。シナの巨大市場は魅力的だ。所得格差など様々な問題を抱えていても、経済発展は著しい。チャンスが沢山ある。

　しかし、私は普通の日本人ではなく、シナで生まれ育ち、シナのことを良く知っていて、いつでもシナの状況を把握できる。日本の大震災が発生してまもなく、シナ共産党がコントロールしている多くの各級メディアは、「敵である日本人の集団処刑を見る」心理状態を隠せない一方、「火事場泥棒」的な心理作戦が行われている。日本の優良企業の買収や、震災を理由に高い技術力を持つ日本企業をシナに移転させることがそうだ。

　また、シナが日本各地で大きな土地を買い続ける動きをみれば、確かにシナは大金もちになって、経済成長していることを現実と思うだろう。しかし、シナの国内の経済状況をよく知る人は、まったく逆の考えである。シナは今、深刻なインフレ状況でまったく改善の兆が見られない。特に食料品、生活用品の値段が上がっている。ある所では農民が植えた野菜は売れなく、そのまま畑で腐っている。一方、市民は高い値段を付けた野菜になかなか手を出す事ができないという現象が、シナのネットで話題になった。

　なぜインフレがなかなか改善できないだろうか？それは、シナは過量なお金を印刷し、そのお金の多くが不動産に流れたからと言われる。不動産バブルが崩壊すれば変わるのだが、不動産投資に関わっているのは、シナの国家銀行および各級政府機関やシナ共産党の高級幹部とその家族。つまりシナ政府は、自らシナ不動産バブルを作った。もし不動産バブルが崩壊したら、巨額損失によって、一部の銀行は破産するかもしれない。そのため、国内のインフレを抑えるため、海外に対しシナ経済が高度成長しているイメージを与え、国内に余ったお金を海外の土地や不動産を投資することが、シナ当局が今考えている政策である。独裁政権のため、国民のお金をいくら搾取しても誰も反対することはない。

　 シナの実体経済は相当に悪く、シナの全国商工業連合会の近日の調査結果によると、江蘇・浙江などの16省の中小企業は現在厳しい経営状況が続き、2008年のリーマン・ショック後より困難な局面となっている。長江デルタ地域で今大量の企業が生産を停止、或は生産を半分停止しているという。さらにシナの南部で外国企業が集中している東莞は、人件費の上昇や生産コストアップと共に、台湾の企業を中心にしたベトナム、東南アジアへの工場移転の動きが止まらない。この状況が続けば、今年年末にはシナの南部、東部経済発達地域中心に広範囲の企業倒産が起こることが避けられないだろう。

　　しかし、東日本大震災により、シナにとって大きなチャンスが到来した。シナ国家発展委員会が沿海部各省の幹部に現地の日本企業を支援し、さらに被災地にある自動車部品、半導体企業をできるだけシナに誘致する指示が出たそうだ。被災地への救援やほかの支援活動等「善意」のパフォーマンスは、ただその目的を達成する為だろう。

　　日本が大変な時期に、国民を見捨て、被災地雇用を守らず、シナに移転しようとする日本企業は、絶対に許せない。売国だけではなく、愚かで人間性が欠如した、最低な企業と永遠に認定すべきだ。しかし、そのような企業が確かにある。5月14日の日経新聞は大手銀行であるりそな銀行は、今秋から行員の経費精算や振り込みデータ作成などの情報処理業務をシナに移すことを報じた。そして管理コストを約３割削り、事務職員を100人規模で減らすという。詳しいことは以下のURLを参考にして下さい。
http://s.nikkei.com/iSsL3P

　　経団連等の団体は、労働力が足りなくて移民を受け入れると叫ぶ一方、こちらの売国企業は一所懸命日本人の雇用を減らしたい。本当に許せない。シナ経済のバブルは、いつ崩壊してもおかしくない。世界中の企業はすでに撤退し始めた。もし日本企業がシナのプロパガンダに騙され、シナに進出すれば、大きな危機を迎えるのは間違いない。さらに経済が崩壊すれば、シナの民主化を求める革命が起きるのも時間の問題だと思う。

　日本企業はシナに投資するな。シナに投資した日本企業も早く日本に戻って、日本人を雇って、すばらしい日本の未来を作ろう！


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シナで投資することは犯罪

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シナで投資することは犯罪


シナの幹部が視察当日、大阪府堺市のシャープ工場の正門にシナの五星旗が掲げられた様子


私は以前から、なぜシナ方面は日本の企業に関する技術情報などを、そんなに早く把握できるのだろうと不思議だった。一ヶ月ほど前に『週刊ダイヤモンド』のオンラインニュースで下記の記事を読んだ。

今年1月17日に大阪府堺市の臨海エリアに広がるシャープの世界最新鋭の工場は、シナ政府関係者一行を迎えた。彼らの目的は、シナの新設工場のモデルとなる堺工場の視察だ。最新鋭の液晶パネル工場に加え、材料を提供するガラスメーカーや大手印刷会社も訪問。メンバーにはシナの経済政策を担い、国家プロジェクトの許認可に大きな力を持つ「シナ国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）」の幹部の姿もあったという。

その記事を読んだ時、日本の企業の防犯意識の甘さに思わず呆れた。世界最大の泥棒国家の幹部を喜んで迎え、さらに日本の最先進技術も参観させる。産業スパイに対する防犯意識はまったくないのだろうか？そして昨日、シャープがシナ南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、シナ政府が２世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めているというニュースもあった。

一ヶ月前のシナ共産党高級幹部によるシャープ視察のニュースと、今回のニュースとあわせて見れば、最初からシナ側が入念に設計した罠ではないかと気がついた。シナ人が得意なビジネス詐欺手法は、先に企業を騙し、資金など前準備を完成させ、最後の瀬戸際に拒絶できない要求を出し、強引に企業側にその条件を呑ませる。これはほぼシナ共産党当局が外国企業と交渉するとき、一貫して採用する方法である。

シナ共産党のやり方に意外を感じないが、いつも困惑するのは、なぜこれ程の日本企業は一党独裁、パクリ、泥棒、詐欺師の天国のシナに投資しなければならないのか。シナ以外に理想の投資地はないのか？

先日、シナのジャスミン革命は結局不発だったが、私の考えではこれから未来の五年以内に、シナは大きな変化が起こる可能性が高い。シナ共産党は永遠的に人民に独裁、高圧の統治を保つのは難しい。シナ人民による大規模な反発、反抗も時間の問題だ。しかしシナ共産党が自動的に政権内で変革を実現し、シナが平和に民主主義社会に変わることもほぼ不可能。

一旦、シナ人がシナ共産党政権を潰す革命が起きたら、社会混乱と共に、日本企業は大きな損失、被害を受けることが想定できる。さらに、シナのインフレは深刻に進行中、原材料、人件費、管理費、土地等の費用はどんどん上がっている。そのため、シナに投資する効果はますます薄くなる。日本企業は危機意識を持たないと本当に危ない。しかし経団連の売国奴、マスコミは、今でも日本企業のシナへの進出を勧めている。まさにぎりぎりまで諦めない。

これらの人々はシナ共産党に買収された、あるいは目の前の利益に目がくらんでいるのか不明だが、彼らはシナ共産党の目的と驚異的に一致した面を持っている。それは最大限度にシナ奴隷の血と汗を搾取し、自分の利益を確保することだ。彼らはシナの厳しい人権状況には関心を持たず、シナ共産党のチベット、ウィグル人の鎮圧、虐殺を無視、日本国の領土、主権も売ろうとする。経団連の売国奴はもちろん９０％以上の貧しいシナ人に興味を持っていない。自国国民の日本人の利益も考えず、彼らの頭の中は自分のお金以外のものを重視していない。

独裁、人治国家でビジネスをやるのは、確かに最初のうちは民主主義国家より早く、簡単に、シナ共産党幹部に献金や賄賂等の不正手段を行ってビジネスを成功させることができる。しかし暴力団とビジネスすることは、リスクが日常に高い。暴力団は法律、契約などを無視し、他人の物を略奪、盗むのは当たり前。一旦お金を騙し取ったら、さらにもっと多くの金銭を脅し、そして自分の都合による条件変更、契約書の廃棄は日常茶飯事。

在シナ投資を行っている日本企業は、暴力団とビジネスをしていると言っても間違いないだろう。いつか暴力団に技術、金銭を含む全ての財産を取られてもおかしくない。ほかの民主主義国家と比べシナリスクは、とても高いだけではなく、シナで投資することは独裁犯罪集団を助ける共犯行為となり、シナ人民の人権侵害、シナ軍の軍事拡張、領土侵略、自国や他国国民の虐殺など、反人類の厳重犯罪を支持する行為だ。

シャープは今回、教訓を得て、直ちにシナとの合作を中止するべきだ。日本企業は、共産シナ強盗国家との一切の合作を諦めなさい。東南アジア、インドなどの民主主義国家に投資すべきだ！将来反人類犯罪集団シナ共産党と一緒に被告人席に立ってはいけない。


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シナの略奪経済の正体

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シナの略奪経済の正体



習近平の娘習明沢がニューヨーク上流階級のお嬢さまパーティーに出た頃の写真、彼女は今米国ハーバード大学に留学中

　　ここ数年、シナによる日本中の土地、水資源、企業の買収が相次いで起こった。日本のメディア、言論界は「シナに買われた日本」というタイトルを付けて、シナの経済成長著しい象徴として取り上げて話題となった。もちろん保守政治家から警戒する声も上がっている。突然独裁国家支那から大量投資が入って来た、誰も普通のビジネス活動と思わないだろう。シナが日本を買う裏には、一体何が隠れているだろうか。

　まず先に述べたいことは、シナは既に共産主義国家ではない、社会主義国家でもない、真面目な市場主義国家でもない、戦前シナを統治した蒋介石政権と同じ、特権階層による官僚独裁資本集団が操っている奴隷搾取経済体系の国家、簡単に譬えれば、暴力団頭目、幹部および家族が操っているマフィアの世界。

　シナの経済はなぜ発展することができるのか？それは世界中のどの国もシナのように多い奴隷の血を飲むことができないからだ。なぜシナ人はエジプトのように百万人がデモを起して、シナ共産党政権の残虐統治を倒すことができないのか？様々な原因があるが、もっとも大きな理由はシナ共産党政権がほかの国の独裁政権よりもっと狡猾で、言論、思想の統制、洗脳教育がもっと徹底している。シナ人の利己、貪欲、虚栄などの民族性を利用して、国のあらゆる方面でコントロールしている。

　六四天安門事件後、シナ共産党は学生、市民のデモ活動から教訓を得て、権力、発言権を持つ各級党幹部の汚職を黙認し、知識人、公務員、軍隊幹部等の少数権力者の待遇を大幅に改善した。これらの人々はシナ共産党政権に対する批判を止めさせた。しかし普通の労働者の生活は著しく貧困化し、格差は益々拡大した。実はシナ過去の何千年の歴史はずっとそのような階級、格差の社会である。統治階層、上層社会と普通の平民の生活は雲泥の差がある。

　シナの経済は空中の楼閣、北京、上海、広州、深セン等の大都市は見せかけの看板、農村部と内陸都市の一般人の生活は昔よりさらに厳しい。毛沢東時代と比べ、増加したのはお金持ちの数とお金持ちが持っている財産の量だけ。大勢の人が失ったのは元の福利、社会保障。

　シナのお金持ちの中には、シナ共産党政府とまったく繋がっていない人は殆どいない。特にシナ共産党高級幹部の家族、子女等の特権階層が所有する財産はシナ全国の財産の70%以上を占めるそうだ。シナで強制的に人民の土地を収用、不動産投機で儲けた太子党集団、シナで證券、株、先物市場を操縦し儲けた太子党集団。近年、目標は国内から海外市場に置かれた。シナ共産党特権統治集団はシナ奴隷から搾取したお金を安全に海外へ移すために、色々な工夫をした。

　通常、彼らは香港で会社を作り、香港会社の名義で、海外で投資を行う。不動産、資源を買い取り、万が一、シナ共産党政権が倒れても、海外に移した財産は安全。彼らはすぐにシナから逃げ出し、海外で自由自在に生活することができる。一方、外国の投資家、企業家に対し、シナ経済繁栄の仮相を作り上げ、外国企業の対シナ投資を促進することができる。さらに、シナ人の虚栄心（面子）を満足させ、強大国家、裕福な生活の幻覚の中で麻痺させ、シナ人の不満、怒りを抑える。

　シナの国家政権、メディア、教育機関、軍隊、経済をコントロールしているシナ特権集団は、海外の資源、土地、企業を買い取るお金はいくらでもある。シナ共産党は、二十四時間紙幣印刷機を稼働し、お金を印刷するだけで済む。どうせ損をしたら、十数億人のシナ奴隷に負担させる。シナで旧年から起こっている深刻なインフレは私の考えを見事に証明した。

　シナ政府系の海外投資会社、シナ企業が日本、豪州、米国等の国で起した大規模買収活動は、シナ共産党の特権統治階層（太子党）の計画的資金移出、資源略奪の策略であると思う。日本政府は、シナの資源買収を規制する法律を直ちに作り、犯罪組織の資金洗浄と同じように対応しないといけない。シナ共産党は世界最大のマフィア、この組織に関わる全ての団体、企業、個人はマフィアの協力者、断固反対しなければならない。


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